＜住所の不正＞

従業員は、入社にあたって、会社に住所を届け出ます。

この時点で、実際の住所と住民票上の住所が異なっていることがあります。

この場合、速やかに住民票を移して、正しい住所を届け出れば良いのですが、住民票を移さずに、住民票上の住所を現住所として届け出ることがあります。

また、入社時に届け出た住所から転居しても、住民票を移さずに、住所変更の届け出を怠ることもあります。

これらの場合には、住所が不正ですから、多くの場合、通勤手当の不正受給が発生します。

それだけでなく、健康保険や厚生年金保険の住所も不正となりますし、住民税の支払いや選挙権の行使についても不正が発生してしまいます。

＜通勤手当の不正受給＞

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＜ガイドラインの改定＞

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されています。

その中で、副業・兼業の促進について、次のように述べられています。

人生100年時代を迎え、若いうちから、自らの希望する働き方を選べる環境を作っていくことが必要であり、副業・兼業などの多様な働き方への期待が高まっています。 副業・兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーション、起業の手段や第２の人生の準備として有効とされており、「働き方改革実行計画」において、副業・兼業の普及を図るという方向性が示されています。 一方、同計画においては、副業・兼業の普及が長時間労働を招いては本末転倒であることも示されており、副業・兼業を行うことで、長時間労働になり労働者の健康が阻害されないよう、過重労働を防止することや健康確保を図ることが重要です。 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、副業・兼業の場合における労働時間管理や健康管理等について示したものですので、企業も働く方も安心して副業・兼業に取り組むことができるよう、副業・兼業を進めるにあたって本パンフレットをご活用ください。

＜政府による副業・兼業の促進＞

それにしても、政府が副業・兼業を促進するのは何故なのでしょうか。

副業・兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第２の人生準備として有効とされています。

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＜法令の規定＞

入社から14日以内であれば、解雇予告期間も解雇予告手当の支払いもなく、解雇することができます。〔労働基準法第21条第4号〕

しかし、その解雇に客観的に合理的な理由がなかったり、社会通念上相当といえなかったりした場合には、解雇権の濫用となり解雇が無効とされるのは、入社後15日以上経過してからの解雇と同様です。〔労働契約法第16条〕

＜人材要件の確認が不十分な場合＞

求人広告や求人票などに、採用条件として「パソコンが使える方」と書いてあったとします。

“入社から14日以内に解雇する場合の理由” の続きを読む →

＜学習性無力感＞

「学習性無力感」というのは、もともと心理学で「抵抗したり回避したりすることができないストレス下に置かれているうちに、そのストレスから逃れようとする行動を起こさなくなってしまう現象のこと」を言っていました。

今では、「自分の行動から期待する結果が得られないことを、何度も経験するうちに、何をしても無意味だと思うようになってしまい、たとえ結果が期待できる場面でも積極的に行動を起こさなくなってしまった状態」のことについても言われます。

＜個人の学習性無力感＞

職場で、ある従業員のやる気が見られない、向上心が感じられないということがあります。

職場では、たびたびストレスに直面しても、精神的に充実しているうちは、このストレスを乗り越えようと抵抗を示します。

しかし、ストレスに抵抗してみても、乗り越えることができなければ、さらに大きなストレスを感じることになります。

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＜職場におけるパワーハラスメント＞

職場におけるパワーハラスメントは、以下の3つの要素をすべて満たすものとされています。

【パワハラの3要素】

1.優越的な関係を背景とした

2.業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により

3.就業環境を害すること（身体的若しくは精神的な苦痛を与えること）

＜優越的な関係の意味＞

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＜緊急対応と不正受給＞

新型コロナウイルス感染症拡大の緊急事態を受け、雇用調整助成金の特例が設けられ、困窮する事業主への速やかな支給を旨として、簡易な申請に対する速やかな給付が行われました。

これと同時に、不正受給への対応は事後的に行う旨のアナウンスが行われましたが、世間では「どうせチェックしきれないだろう」ということで、不正受給が横行したことも事実です。

＜不正受給への警告＞

不正受給は「刑法第246条の詐欺罪」等に問われる可能性があるということを含め、当初より繰り返し警告が発せられていました。

“助成金等の不正受給についての事後確認” の続きを読む →

＜労働力の確保・質の向上に向けた課題＞

令和4(2022)年7月29日、内閣府より「令和4年度年次経済財政報告－人への投資を原動力とする成長と分配の好循環実現へ－」が公表されました。

この中で、労働力の確保・質の向上に向けた課題が次のように把握されています。

一人当たり賃金は、デフレが長期化する中で経済全体の稼ぐ力が十分に高まらなかったことに加え、労働生産性の伸びに対し十分な分配が行われなかったことなどから伸び悩み。 労働生産性の伸びと物価上昇率に見合った賃金上昇の実現が重要。 人口減少に伴う労働投入量の減少が見込まれる中で、女性や高齢者等の一層の労働参加、すでに就労している者の労働移動を通じた一層の活躍促進が必要。 また、同一労働同一賃金を徹底し、男女の賃金格差縮小に取り組むとともに、人への投資を通じた労働の質の向上に向けて、社会人等の学び直しを強化していくことが重要。

“労働力の確保・質の向上に向けた課題Challenges in securing and improving the quality of the workforce労働力の確保・質の向上に向けた課題” の続きを読む →

＜基本の添付書類＞

令和4(2022)年8月1日、協会けんぽが、海外で出産した場合の健康保険出産育児一時金支給申請書の添付書類について変更することを公表しました。

変更後の添付書類として、（除籍）戸籍謄本（または戸籍抄本）、本人確認書類と併せて提出が求められるのは、原則として次の3点です。

・出産を担当した海外の医療機関等の医師・助産師の証明書

・出産した日（期間）において、実際に海外に渡航していた事実が確認できる書類（パスポート、査証（ビザ）、航空チケット等の写し）

“海外で出産した場合の出産育児一時金の添付書類変更” の続きを読む →

＜（家族）出産育児一時金＞

出産育児一時金は、健康保険加入者（被保険者）が出産した時に、協会けんぽ支部へ申請すると1児につき42万円が支給されるものです。

ただし、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は40.8万円となります。

なお、令和3(2021)年12月31日以前の出産の場合は、40.4万円となります。

被保険者の扶養家族（被扶養者）が出産した時にも、被保険者が出産した時と同じ内容で家族出産育児一時金が支給されます。

双子・三つ子など、多胎児を出産した場合には、出産した胎児の人数分だけ支給されます。

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＜監督指導・送検等の状況＞

令和3年に、外国人技能実習生の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場）に対して労働局や労働基準監督署が行った監督指導や送検等の状況について、厚生労働省が取りまとめ公表しました（令和4(2022)年7月27日）。

外国人技能実習制度は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図ることにより、企業などでの人材育成を通じた技能等の母国への移転により国際協力を推進することを目的としています。

しかし今回の公表結果によると、労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した9,036事業場（実習実施者）のうち6,556事業場（72.6％）に及ぶということです。

ここでは、監督指導の実例を4件ご紹介させていただきます。

“技能実習生が在籍している事業場への監督指導の実例（令和3年）” の続きを読む →