＜労働基準監督署への申告＞

労働基準監督署への申告については、労働基準法に次の規定があります。

【監督機関に対する申告】

第百四条　事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。 2　使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない。

申告事案は、最低労働基準を定めた労働基準法などに違反するとして、労働者が労働基準監督署に救済を求めるものですから、労働基準監督署では、労働者が置かれた状況に配慮し、懇切・丁寧な対応に留意しつつ、迅速・的確に処理を行っています。

＜令和2(2020)年の申告＞

申告受理件数は3,965件で、前年と比べ159件（3.9％）減少しました。

直近10年間の申告受理件数の推移をみると、平成23(2011)年の6,460件をピークとして、その後減少が続いていましたが、平成29(2017)年に増加に転じ、平成30(2018)年も引き続き増加していたところ、平成31年(令和元年)以降再び減少に転じています。

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＜送検状況の公表＞

令和3(2021)年6月29日、東京労働局管内での令和2年度の送検状況が公表されました。

労働基準法や労働安全衛生法などには罰則があり、この罰則に触れる行為は犯罪ですから、刑法犯同様に送検されることがあるわけです。

公表内容から、東京労働局と管下の労働基準監督署が、どのような事件を送検しているのか、実態を把握することができます。

＜送検状況の概要＞

令和2(2020)年4月から令和3(2021)年3月までの１年間に、管下の労働基準監督署（支署）では、70件（前年度に比べ30件増加）の司法事件が東京地方検察庁に送検されました。

その内容を見ると、危険防止措置に関する違反が19件となっているなど、労働安全衛生法違反の事案が大幅に増加しています。

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＜説明会の開催＞

令和3(2021)年6月25日、内閣官房のコロナワクチン接種証明担当によるワクチン接種証明書の発行手続に関する自治体向け説明会が開催されました。

これによると、コロナワクチン接種証明書について、7月中に書面での交付が可能となるように準備が進められています。

＜接種証明書＞

市区町村で実施された新型コロナウイルスワクチンの接種記録等を、接種者からの申請に基づき交付するものです。

国際的な人的往来で利用する際、予防接種を受けた本人に対して接種事実を証明する接種済証では、英語の表記、記載事項の不足、偽造防止対策といった課題があるため、接種済証とは別にワクチン接種証明書が発行されることになりました。

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＜精皆勤手当の趣旨・目的＞

精勤手当・皆勤手当は、1か月の給与支給対象期間の出勤予定日に欠勤しないことについて、給与の一部として支給される手当です。

1か月の欠勤が1日か2日の場合にも、減額され支給される場合があります。

なお、年次有給休暇の取得をもって欠勤とする扱いは、不利益な扱いとなり労働基準法に反します。〔労働基準法第136条〕

自動車運輸業では、ドライバーが欠勤した場合に代替要員の補充が困難なため、精皆勤手当を支給して欠勤しないことを奨励することが広く行われます。

建設業でも、工期の遅れを避けるため、精皆勤手当を支給して欠勤しないことを奨励することが広く行われます。

他にも、飲食業や製造業などで精皆勤手当を支給する企業は多く存在します。

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＜法定の権利という性質＞

年次有給休暇は、労働基準法によって法定された労働者の権利です。

労働基準法は、労働者を守るため基準を定めて使用者に遵守を求めます。

違反については、罰則が定められ、刑事事件として書類送検されることもあります。

＜年次有給休暇取得届＞

労働基準法は「使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない」と規定していて、会社側の承諾については何も規定していません。〔労働基準法第39条第5項本文〕

ところが「申請」「承認」という運用をしている企業もあります。

これは、日付さえ指定して請求すれば簡単に取得できるはずの年次有給休暇に、会社側の承諾という条件を加えているわけですから、労働基準法よりも一段高い基準を設けて年次有給休暇の取得を不当に制限していることになります。

また慶弔休暇など、企業独自の法定外の休暇と同じフォーマットに「申請」「承認」の欄が設けられている場合もあります。

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＜通常の場合＞

年次有給休暇を取得する場合には、労働者から取得する日を指定するのが原則です（時季指定権）。

一方、労働者が指定した日の年次有給休暇取得が、事業の正常な運営を妨げる場合には、会社からその日の取得を拒むことができます（時季変更権）。

労働者から、いきなり「今日休みます」と言われたのでは、会社は時季変更権を使う余地がありません。

ですから、前もっての指定が必要なのです。

＜円満退職の場合＞

転職先が決まっている、家族と共に転居するなど、労働者の都合により、退職日が決まっていて変更できない場合があります。

この場合、退職日より後の日に年次有給休暇を取得することはできませんから、一般には退職日までの間の出勤予定日に取得することになります。

しかし、会社に長い間貢献した人が退職していくにあたって、それが円満退社であれば、せめて最後に残った年次有給休暇をすべて取得させてあげたいところです。

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＜祝日の移動＞

令和3(2021)年のカレンダーの大半は、前年の11月に作成され祝日が誤ったまま出荷されています。

祝日の変更が、令和2(2020)年11月27日の臨時国会で決定され、令和3(2021)年に限り、海の日が東京五輪の開会式前日に当たる7月22日に、スポーツの日が開会式当日の7月23日に、山の日が閉会式当日の8月8日に移動したためです。

この影響で、8月9日が振替休日となり、例年の海の日（7月第3月曜日）、スポーツの日（10月第2月曜日）、山の日（8月11日）が平日になりました。

祝日移動の目的は、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、東京五輪開催に伴う交通混雑の緩和にあります。

＜給与支給日への影響＞

たとえば、令和3(2021)年7月20日は火曜日ですが、木曜日の22日が海の日、金曜日の23日がスポーツの日ですから、22日から25日までが連休です。

毎月20日締切、当月25日支払としている企業で、就業規則が「支払日が休日に当たる場合は、その前日に繰り上げて支払う」と規定していれば、給与支給日は締日の翌日の7月21日ということになります。

“給与支給日の繰り下げ” の続きを読む →

＜労働条件通知書＞

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません。〔労働基準法第15条第1項〕

そして、厚生労働省令で定める事項について、使用者が漏れなく明示できるよう、厚生労働省は労働条件通知書の様式をWordとPDFで公表しています。

常に最新の様式をダウンロードして利用していれば、法令の改正にも対応できます。

「労働条件通知書」という文書名からも、「明示」が目的であることからも、使用者から労働者への一方的な通知であることは明らかです。

労働者の氏名は、宛名として表示されていますが、署名・捺印欄はありません。

使用者は、これを1部だけ作成して労働者に交付すれば足りるわけです。

この通知書に記載された内容について、労働者が疑問を抱けば、使用者に説明を求めることになります。

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＜育児・介護休業法の改正＞

育児・介護休業法が改正されました。

令和4(2022)年4月1日から段階的に施行されます。

＜男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設＞（施行日:公布後1年6か月以内の政令で定める日）

改正法施行後は、現行の制度に加えて、新制度による育児休業の取得が可能となります。

	新制度（現行制度とは別に取得可能）
対象期間と取得可能日数	子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能
申出期限	原則休業の2週間前まで
分割取得	分割して2回取得可能
休業中の就業	労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲で休業中に就業することが可能

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＜人への投資の強化＞

令和3(2021)年6月2日、政府の第11回成長戦略会議が開催され、今年度の成長戦略実行計画案と成長戦略フォローアップ案が示されました。

このうち実行計画案の中の第5章「人への投資の強化」には8項目が示され、フォローアップ案ではそれぞれの具体的施策が示されています。

1.フリーランス保護制度の在り方 2.テレワークの定着に向けた取組 3.兼業・副業の解禁や短時間正社員の導入促進などの新しい働き方の実現 4.女性・外国人・中途採用者の登用などの多様性の推進 5.人事評価制度の見直しなど若い世代の雇用環境の安定化 6.労働移動の円滑化 7.ギガスクール構想の推進による個別最適な学びや協働的な学びの充実 8.全世代型社会保障改革の方針の実施

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