昇進によるストレスと恐怖を軽減するために

昇進によるストレスと恐怖を軽減するために

<昇進と言われた時の反応>

会社員が昇進を内示され、あるいは異動の発令があった場合に、頭の中は「年収が増えそうだ」「仕事が大変になりそうだ」ということで一杯になります。

人間は、試験の合格、結婚、我が子の誕生など喜ぶべきことからもストレスを感じる生き物です。

ましてや、昇進のように負担の増加を伴うことからは、より多くのストレスを受けてしまいます。

“昇進によるストレスと恐怖を軽減するために” の続きを読む

突然の欠勤が法令により許される場合

突然の欠勤が法令により許される場合

<生理休暇>

「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない」と規定され、これに違反すると30万円以下の罰金という罰則もあります。〔労働基準法68条、120条1号〕

つまり、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を取るのは権利であり、使用者に当たる人がこれを妨げるような発言をすれば、それは違法であるということになります。

“突然の欠勤が法令により許される場合” の続きを読む

人手不足を反映した中小企業の賃金引上げ

人手不足を反映した中小企業の賃金引上げ

<平成29年度の賃金引上げ>

経済産業省が実施した平成29年「中小企業の雇用状況に関する調査」によると、今年度賃金の引上げを実施した中小企業の割合は、正社員で66.1%、非正規社員で36.5%となり、昨年度より増加しています。

“人手不足を反映した中小企業の賃金引上げ” の続きを読む

年次有給休暇を取得する社員の解雇

年次有給休暇を取得する社員の解雇

<年次有給休暇を使わせる義務>

労働基準法には、年次有給休暇について次の規定があります。

 

(年次有給休暇)

第三十九条 5 使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない

“年次有給休暇を取得する社員の解雇” の続きを読む

契約社員やパートなど正社員以外の健康診断

契約社員やパートなど正社員以外の健康診断

<正社員以外の労働者と健康診断>

企業は、常時使用する労働者に対し、労働安全衛生法に定める基準により、健康診断を実施しなければなりません。

たとえ就業規則に規定がなくても、この実施義務は免れることができません。

“契約社員やパートなど正社員以外の健康診断” の続きを読む

残業手当が労働契約(雇用契約)だけにある理由

残業手当が労働契約(雇用契約)だけにある理由

<残業手当がある理由>

労働基準法は、1日8時間、週40時間を労働時間の基準として定め、この基準を超える労働に対しては、割増賃金の支払いを義務づけています(労働基準法37条)。

本来であれば自由である使用者と労働者との間の労働契約に、労働基準法による国家の介入があって、割増賃金の支払いが義務づけられています。

“残業手当が労働契約(雇用契約)だけにある理由” の続きを読む

懲戒処分を決める前の出勤停止

懲戒処分を決める前の出勤停止

<想定される具体的なケース>

社員が懲戒規定に触れる行為をしたのは明らかではあるものの、具体的な事情を詳細に調べてみないと、解雇すべきか減給処分で十分なのかなど、処分の内容を決められないという場合もあります。

しかも、社内でうわさになってしまい、本人を出勤させることが職場の混乱を招くというときもあります。

こうした場合に、とりあえず出勤停止処分にしておいて、後から追加で決定された懲戒処分をすることを考えてしまいがちです。

“懲戒処分を決める前の出勤停止” の続きを読む

賃金は本人に直接支払うという原則

賃金は本人に直接支払うという原則

<親の口座への振り込み>

アルバイトの親から「バイト代を私の口座に振り込んで欲しい」というご要望があっても、会社は応じることができません。

アルバイト本人から「バイト代が自分の口座に入ると遊びに使ってしまう。将来のために貯金したいので、親の口座に振り込んで欲しい」と言われたら、これには応じたくなるでしょうか。

しかし、本人からの話であっても、親から言わされているだけかもしれません。現実に子どもを食い物にする親はいるのです。

“賃金は本人に直接支払うという原則” の続きを読む

バイク通勤の禁止に違反したら解雇できるか

バイク通勤の禁止に違反したら解雇できるか

<解雇は無効とされやすい>

会社が社員に解雇を通告しても、それが解雇権の濫用であれば無効になります。これを不当解雇といいます。解雇したつもりになっているだけで、解雇できていないので、対象者が出勤しなくても、それは会社側の落ち度によるものとされ、賃金や賞与の支払義務が消えません。会社にとっては、恐ろしい事態です。

解雇の無効については、労働契約法という法律に次の規定があります。

“バイク通勤の禁止に違反したら解雇できるか” の続きを読む

社内の慣行と就業規則の食い違い

社内の慣行と就業規則の食い違い

<就業規則の軽視>

就業規則が作成されたとき、あるいは変更されたとき、それを全従業員が見られるようにしておいたのに、誰も関心を示さず読まれないということがあります。

社労士(社会保険労務士)に就業規則の作成・変更を委託したのなら、併せて説明会の開催も任せればこうした事態は生じないのですが、通常は別料金なので省略されることもあります。

“社内の慣行と就業規則の食い違い” の続きを読む