会社は源泉徴収の義務を負っています

会社は源泉徴収の義務を負っています

<源泉徴収義務者>

会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士、弁護士、司法書士、社会保険労務士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度、支払金額に応じた所得税と復興特別所得税を差し引くことになっています。

そして、差し引いた所得税と復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めなければなりません。

この所得税と復興特別所得税を差し引いて、国に納める義務のある者を源泉徴収義務者といいます。

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民法改正の未払い残業代請求への影響

民法改正の未払い残業代請求への影響

<民法改正>

平成29年5月26日に法案が参議院を通過し成立した改正民法は、6月2日に公布され平成32年6月1日までに施行されることになります。

民法の改正は、労働関係には影響が無いように見えます。しかし、労働契約も契約の一種ですから、民法は労働契約に適用されます。

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問題社員とどう向き合うか

問題社員とどう向き合うか

<問題社員の知識レベル>

問題社員というのは「良いことの原因は自分、悪いことの原因は他人」と思い込み、義務は果たさず権利を濫用して退職後に会社を訴えるような社員です。

こうした問題社員は、労働法関連の知識が豊富であるかのように見せることが多いものです。ところが実際には、正しい知識が少なくて、体系的な理解が不足していることも多いのが現実です。

その原因としては、法律関係の知識を吸収する際に、自分に都合よく独自の解釈を加えてしまうこと、コツコツと地道な努力を重ねるのは嫌いなので専門書を通読しないことなどが考えられます。

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採用難により労働者の権利主張に変化

採用難により労働者の権利主張に変化

<有効求人倍率の推移>

厚生労働省によると、有効求人倍率は平成21年度に0.5弱で底入れし、平成28年度から平成29年度は1.3から1.5で推移しています。

有効求人倍率というのは、ハローワークに登録されている求職者に対する求人数の割合のことをいいます。「有効」が付いているのは、求人・求職の申し込みに有効期限があって、有効期限内のもの全体で計算しているからです。

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勤務中の喫煙やおしゃべりの時間にも賃金支払いは必要か

勤務中の喫煙やおしゃべりの時間にも賃金支払いは必要か

<労働時間の定義>

労働時間とは、「労働者が実際に労働に従事している時間だけでなく、労働者の行為が何らかの形で使用者の指揮命令下に置かれているものと評価される時間」と定義されます。

これは、会社ごとに就業規則で決まったり、個人ごとに労働契約で決まったりするものではなく、客観的に決められているものです。

そして、労働時間に対しては賃金を支払わなければなりません。

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入社から14日目までの解雇は簡単か

入社から14日目までの解雇は簡単か

<労働基準法の規定>

労働基準法によると、解雇する場合には30日前に予告しなければならないのが原則です。

30日前に予告する代わりに、12日分の解雇予告手当を支払うとともに18日前に予告するなど、足して30日になる方法も取れます。30日分の解雇予告手当を支払うとともに即日解雇も可能です。この場合、「後日支払う」という約束ではなくて、現実に支払っておくことが必要です。

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労働基準法で最も重い罰則の強制労働とは

労働基準法で最も重い罰則の強制労働とは

<労働基準法の規定>

労働基準法5条は強制労働を禁止し、次の罰則規定を置いています。

 

第百十七条 第五条の規定に違反した者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。

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営業手当は残業代の代わりにならない

営業手当は残業代の代わりにならない

<営業手当の意味>

営業手当は、営業という業務を担当することにより他の業務には無い負担があるため、その負担に応じて支給される所定労働時間内の業務に対する手当です。

ですから、所定労働時間外の手当である残業代の代わりにはなりません。また、営業手当に残業代を含めるということもできません。営業手当と残業代は、明確に区別しなければならないのです。

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有期契約労働者の無期転換と同一労働同一賃金

有期契約労働者の無期転換と同一労働同一賃金

<有期契約労働者の雇用の安定>

労働契約法18条の規定により、平成30年4月1日以降、無期契約労働者に転換できる権利を取得する有期契約労働者が多数生じます。

定年の他に期限のない労働契約に転換することによって、雇用が安定するという効果が見込まれています。

ただし、希望しない有期契約労働者は、転換権を使わないことも自由です。

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