労働条件の明示義務

労働条件の明示義務

<なぜ明示義務があるのか>

働く人が、どこで何の仕事をして給料がいくらになるかなど、基本的なことを知らずに働かされたのでは困ります。そこで、雇い主が人を雇う時点で、具体的な労働条件を明確に示す義務があるのです。

<最低限示す必要のある事項>

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明示しなければならないことは、次のようにとても多くあります。

契約期間、契約更新の基準(短期間の臨時雇用を除きます)、働く場所、仕事の中味、始業終業時刻、残業の有無、休憩時間、休日・休暇、交代勤務について、賃金の決定の仕方、賃金の計算方法、賃金の支払方法、賃金が何日締め何日払いか、昇給について、退職について(解雇の理由も)。

<たとえ面倒でも>

さらに、退職金や賞与、懲戒など決めごとがあれば、明示を義務付けられる項目もあります。明示しなければ罰金が科されます。しかし、きちんとしておくことで会社を守るために役立ちます。

定めたことが明示されていれば、労働者から権利を主張されたときに、会社が主張できることも増えるのです。

 

社会保険労務士 柳田 恵一