＜退職後の競業避止義務とは？＞

誓約書や就業規則に定めた特約で、従業員が退職後に同業他社への就職をしない義務です。

＜職業選択の自由＞

労働者には、職業選択の自由があります。〔憲法22条1項〕

しかし、この自由は絶対無制約ではありません。

そして、競業避止義務の特約が、合理性を欠き公序良俗に反するときだけ、無効とされます。〔民法90条〕

＜競業避止義務を有効にするためには？＞

次のようなことを考慮要素として、公序良俗違反とならないことが必要です。

・就業規則や誓約書に内容が明示されていること。

・その従業員が営業秘密に関わっていたこと。

・正当な目的によるものであること。

・「同業他社」の範囲など制限の対象が妥当であること。

・地域・期間が妥当に限定されていること。

・特別な手当の支給など、相当の代償が与えられること。

 

＜違反した場合のペナルティーは？＞

従業員が競業避止義務に違反した場合、特約に定めたペナルティーとして、競業行為の差止めや損害賠償もありえますが、退職金の減額が一般的です。

 

社会保険労務士　柳田　恵一

• 人事管理