月別: 2016年4月

就業規則に書いてある内容は?

就業規則に書いてある内容は?

<就業規則の中身は?>

就業規則には、次の3つが含まれています。

・職場のルール

・労働契約の共通部分

・法令に定められた労働者の権利・義務

どの規定が3つのうちのどれにあてはまるのか、一見しただけではわかりません。

また、一つの条文に複数の内容が含まれていることもあります。

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三六協定の特別条項

三六協定の特別条項

<特別条項付き三六協定>

原則として、三六協定の範囲内で時間外労働や休日出勤が許されるわけですが、どうしても臨時的に「限度時間」を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合には、「特別条項付き三六協定」を結ぶことにより、「限度時間」を超える時間を延長時間とすることができます。

ここで「限度時間」とは、「時間外労働の限度に関する基準」が定める時間のことで、1か月45時間、1年間360時間です。

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三六(さぶろく)協定とは?

三六(さぶろく)協定とは?

<残業の制限規定>

会社は従業員に、1日実働8時間を超えて働かせてはなりません。また、日曜日から土曜日までの1週間で、実働40時間を超えて働かせてはなりません。〔労働基準法32条〕

この制限に違反すると、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。〔労働基準法119条〕

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時間外・休日・深夜労働の割増賃金2

時間外・休日・深夜労働の割増賃金2

<1か月60時間を超える時間外労働>

1か月60時間を超えて時間外に労働させた場合には、50%以上の割増賃金となります。

したがって、1か月60時間を超える時間外労働のうち、深夜労働と重なる部分は50%+25%=75%以上の割増賃金となります。

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時間外・休日・深夜労働の割増賃金1

時間外・休日・深夜労働の割増賃金1

<原則の割増賃金>

使用者は、過重な労働に対する労働者への補償のため、原則として次の割増賃金を支払う義務があります。

・1日8時間または1週40時間を超えて時間外労働させた場合25%以上

・深夜(原則として午後10時~翌日午前5時)に労働させた場合25%以上

・週1日の法定休日に労働させた場合35%以上

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正社員登用と年次有給休暇

正社員登用と年次有給休暇

<繰り越しか消滅か>

退職金の請求権は5年間、その他の請求権は2年間で時効消滅します。〔労働基準法115条〕

パート社員などを正社員に登用した場合、登用前に持っている年次有給休暇も、発生してから2年間で消滅します。正社員登用と共に消滅することはありません。

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解雇予告の注意ポイント

解雇予告の注意ポイント

<解雇予告とは?>

会社が従業員を解雇しようとする場合に、少なくとも30日前には解雇する旨を予告しなくてはなりません。

もし30日以上前に解雇予告をしなかった場合には、使用者は平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払う義務が生じます。〔労働基準法20条〕

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