時間外・休日・深夜労働の割増賃金2

時間外・休日・深夜労働の割増賃金2

<1か月60時間を超える時間外労働>

1か月60時間を超えて時間外に労働させた場合には、50%以上の割増賃金となります。

したがって、1か月60時間を超える時間外労働のうち、深夜労働と重なる部分は50%+25%=75%以上の割増賃金となります。

<中小企業の例外>

1か月60時間を超える時間外労働の割増賃金は、中小企業については適用が猶予されていますので、「限度時間」を超える時間外労働の割増率が適用されています。

適用が猶予される中小企業の範囲は、次のとおり業種ごとに、資本金の額または出資の総額と常時使用する労働者数の限度が決められています。

・小売業 ― 5,000万円以下 または 50人以下

・サービス業 ― 5,000万円以下 または 100人以下

・卸売業 ― 1億円以下 または 100人以下

・その他 ― 3億円以下 または 300人以下

「資本金の額または出資の総額」と「企業全体での常時使用する労働者の数」のどちらかが基準以下であれば、中小企業として適用が猶予されることになります。

62の割増賃金2_柳田

 

 

<猶予期間の終了>

猶予期間を終了させる労働基準法改正案が発表されています。

これが可決され成立すると、中小企業でも、平成31年4月1日からは1か月に60時間を超える時間外労働を行わせた場合、50%以上の割増賃金を支払う義務が課せられることになります。

 

社会保険労務士 柳田 恵一