月別: 2016年6月

時間外労働・休日労働の義務づけ

時間外労働・休日労働の義務づけ

<本来は労基法違反の時間外労働・休日労働>

使用者が労働者に対し1日8時間、1週40時間の法定労働時間を超えて労働させ、あるいは1週1回または4週を通じて4回の休日に労働させることは、それ自体が労働基準法違反となり、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。〔労働基準法32条、35条、119条1号〕

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事業場外労働のみなし労働時間制とは?

事業場外労働のみなし労働時間制とは?

<必要なケース>

出張や外回りの営業のように事業場外で行われる業務は、使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間の算定が困難になる場合が発生します。

こうした場合に労働時間を適正に算定するため、みなし労働時間制が必要となります。

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給与を引き下げる場合の注意点

給与を引き下げる場合の注意点

<労働者の同意が得られない場合>

経営状況が悪化した場合などの対応策として、給与の一定割合を将来に向けて一律に減額する措置をとることがあります。

これは通常、労働契約の変更に当たりますから、各労働者の個別的な同意を得て行うことが考えられます。〔労働契約法8条〕

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厚生年金保険料決定のしくみ

厚生年金保険料決定のしくみ

<厚生年金保険料の給与天引き>

会社は、厚生年金加入者(=被保険者)の給与から厚生年金保険料を控除します。

控除する金額は、その被保険者の標準報酬月額に保険料率を乗じた額の半額となります。保険料は会社と被保険者が折半するからです。

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年次有給休暇の取得は繰り越し分から?

年次有給休暇の取得は繰り越し分から?

<年次有給休暇の繰り越し>

年次有給休暇は、取得せずに残った分が翌年度に繰り越されます。

正確には、権利が発生してから2年間で時効消滅するので、それまでは消えずに残るということです。〔労働基準法115条〕

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