時間外労働・休日労働の義務づけ

時間外労働・休日労働の義務づけ

<本来は労基法違反の時間外労働・休日労働>

使用者が労働者に対し1日8時間、1週40時間の法定労働時間を超えて労働させ、あるいは1週1回または4週を通じて4回の休日に労働させることは、それ自体が労働基準法違反となり、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。〔労働基準法32条、35条、119条1号〕

しかし、三六協定を締結することにより、労基法違反による刑罰は免れることができます。〔労働基準法36条〕

これを三六協定の免罰的効果と呼びます。

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<三六協定と時間外労働・休日労働の義務づけ>

ところが、この三六協定には労働契約を修正する効力がありません。

つまり、三六協定があったとしても、当然には使用者から労働者に対して残業や休日労働を命じることができるものではありません。

これらを命じるためには、労働協約、就業規則、個別の労働契約などの根拠が必要となります。

ですから、就業規則などには「時間外及び休日労働等」のタイトルで、「第○条 業務の都合により、第○条の所定労働時間を超え、又は第○条の所定休日に労働させることがある」という規定を設けて、従業員に周知しておきましょう。

 

社会保険労務士 柳田 恵一