月別: 2016年8月

就業規則などの周知義務

就業規則などの周知義務

<周知とは?>

周知(しゅうち)というのは、広く知れ渡っていること、または広く知らせることをいいます。

「周知の事実」といえば、みんなが知っている事実という意味です。

「就業規則の周知」という場合には、社内の従業員に広く知らせるという意味です。

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育児休業給付金

育児休業給付金

<育児休業給付金とは?>

雇用保険の一般被保険者が、原則として1歳に満たない子を養育するために育児休業をした場合に、条件を満たすと受給できる給付金です。また、保育所等に入所できないなどの場合には1歳6か月まで期間が延長されます。

なお、この給付金は非課税です。

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退職金と就業規則

退職金と就業規則

<法令の定め>

「退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項」を就業規則に定めて、労働基準監督署に提出ということになります。〔労働基準法89条3号の2〕

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アルバイトの年次有給休暇

アルバイトの年次有給休暇

<労働基準法の昭和62年9月26日改正>

30年以上も前の話ですが、労働基準法の年次有給休暇について、次のような改正がありました。

・年次有給休暇の最低付与日数を6日から10日に引き上げる。ただし、300人以下の事業場では、3年間は6日、その後3年間は8日とする猶予措置を設ける。

・所定労働日数が少ない労働者に対して「比例付与制度」を設ける。

・労使協定により、年次有給休暇のうち5日を超える部分について、計画的に付与できることとする。

・年次有給休暇を取得した労働者に対して不利益な取扱いをしないようにしなければならないこととする。

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年次有給休暇付与の基準となる出勤率計算の注意点

年次有給休暇付与の基準となる出勤率計算の注意点

<年次有給休暇付与の基準>

年次有給休暇の権利は、法定要件を満たしたとき、たとえば6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤したときに、法律上当然に労働者に生ずる権利です。〔労働基準法39条1項〕

入社1年6か月経過後の年次有給休暇付与も、全労働日の8割以上出勤が条件となります。〔労働基準法39条2項〕

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