＜整理解雇とは？＞
整理解雇とは、会社の事業継続が困難な場合に、人員整理のため会社側の都合により労働契約を解除することです。
法律上は普通解雇の一種ですが、労働慣例により他の普通解雇と区別するため整理解雇という用語が使われています。
＜法律上の制限は？＞
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」という規定があります。〔労働契約法16条〕
しかし、これでは内容が抽象的すぎて、具体的な場合にその解雇が有効なのか無効なのか判断に困ります。
＜整理解雇の4要素とは？＞
そこで実務的には、判例で示された次の4つの要素から、解雇の有効性を判断することになります。4つのうち1つでも要件を欠いていたら、解雇が無効になるということではなく、総合的に判断されます。
・経営上の人員削減の必要性。会社の財政状況に問題を抱えていて、新規採用などできない状態にあることです。
・解雇回避の努力。配置転換や希望退職者の募集などの実施です。
・解雇対象者の人選の合理性。差別的な人選は許されません。
・手続きの相当性。事前の説明や労働者側との協議など、誠実に行うことが求められます。
社会保険労務士 柳田 恵一
