退職金と就業規則

退職金と就業規則

<法令の定め>

「退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項」を就業規則に定めて、労働基準監督署に提出ということになります。〔労働基準法89条3号の2〕

会社で決まっていれば書かなければならない項目ですから、無理に退職金の支給を決める必要はありません。正社員なら正社員に共通しているルールがあれば、書くということになります。

また、変更の場合には、変更も労働基準監督署に届け出が必要です。対象者に不利益な変更であれば、不利益変更についての厳しいハードルを越える必要があります。

retirement plan document with pen

<退職金の減額支給・不支給>

たとえば、懲戒解雇の場合には、できれば退職金は支給したくないことが多いでしょう。

また、自己都合で退職する場合には、定年退職や会社都合での解雇の場合に比べて、少なめの退職金を支給したいと考えるのが一般です。

しかしこうしたことは、就業規則に定めておかなければできません。

さらに定めておいたとしても、客観的に見て合理的で社会一般の常識に照らして相当であると認められる範囲で有効となります。

もし懲戒解雇された人から会社が訴えられ、就業規則に減額支給・不支給の定めが無ければ、会社は裁判所から退職金の全額支給を命じられます。また、就業規則に規定があったとしても、裁判所がその人の会社に対する貢献度を判断して、一部の支給を命じることもあります。

まずは、就業規則の規定を調えましょう。

 

社会保険労務士 柳田 恵一