＜育児休業給付金とは？＞

雇用保険の一般被保険者が、原則として1歳に満たない子を養育するために育児休業をした場合に、条件を満たすと受給できる給付金です。また、保育所等に入所できないなどの場合には1歳6か月まで期間が延長されます。

なお、この給付金は非課税です。

＜受給の条件＞

育児休業開始日前の2年間に、賃金支払基礎日数（時間給・日給の場合は各月の出勤日数、月給の場合は各月の暦日数）が11日以上ある完全月が12か月以上あることです。ここで「完全月」とは、雇用保険に入っている期間が丸々1か月ある月をいいます。

ただし育児休業期間中に、賃金が支払われる場合や出勤することがある場合には、別の条件が加わります。

 

＜給付金の金額＞

育児休業を開始した日から起算して1か月ごとの期間に受給できる金額は、次のとおりです。

休業開始時賃金日額×支給日数×67%（休業開始から6か月経過後は50%）

「休業開始時賃金日額」とは原則として、育児休業開始前6か月間の賃金を180日で割った額です。ただし、上限があります。

 

＜手続き＞

対象者を雇用している事業主が「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」を育児休業開始日の翌日から10日以内に、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）に提出します。

ただし、事業主が対象者に代わって「育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書」を提出する場合は、その支給申請書と同時に提出することができます。この場合の提出期限は、原則として育児休業の開始から5か月目の月末となります。

 

社会保険労務士　柳田　恵一

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