障害者雇用納付金制度

障害者雇用納付金制度

<制度の概要>

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では「障害者雇用率制度」が設けられています。

事業主は、その「常時雇用している労働者数」の2.0%以上の障害者を雇用しなければなりません。

障害者を雇用するには、障害のない人の雇用よりも大きな経済的負担を伴うことがあり、この経済的負担のアンバランスを是正するための制度が設けられています。

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<障害者雇用納付金>

障害者雇用率2.0%を達成していない事業主は、不足する障害者数に応じて1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付します。

ただし、常時雇用している労働者数が100人を超え200人以下の事業主については、平成27年4月1日から平成32年3月31日まで障害者雇用納付金の減額特例が適用され、月額40,000円に減額されています。

なお、障害者雇用納付金制度の改正により、平成27年4月1日からは、常時雇用している労働者数が100人を超え200人以下の中小企業事業主に納付金制度の適用が拡大されました。

 

<障害者雇用調整金>

常時雇用している労働者数が100人を超える事業主で、障害者雇用率2.0%を超えて障害者を雇用している場合は、その超える障害者数に応じて1人につき月額27,000円の障害者雇用調整金が支給されます。

 

社会保険労務士 柳田 恵一