退職証明書の交付義務

退職証明書の交付義務

<退職証明書とは?>

労働者が退職する場合、会社に対して請求があったときは、退職証明書を交付しなければなりません。〔労働基準法22条1項〕

これには、在籍期間、業務の種類、会社での地位、賃金、退職や解雇の理由が記入されますが、労働者の請求しない事項を記入してはなりません。〔労働基準法22条3項〕

証明書の交付に明確な期限はなく、遅滞なく交付することになっていますので、用途に応じて遅れないように交付しましょう。

 

<解雇の場合>

解雇の場合には、解雇予告から退職の日までの間に、労働者から解雇の理由について証明書の交付を請求したときには、会社は遅滞なく交付しなければなりません。〔労働基準法22条2項〕

これは、解雇の正当性に争いがある場合に、労働者が会社から解雇の理由の証明書を受け取っておいて、後の労働審判や訴訟に備えることができるようにするという意味があります。

ただし、結果として解雇以外の理由で退職することとなった場合には、退職後に労働者から請求があっても、会社は交付義務を負いません。

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<労働者からのまぎらわしい請求>

労働者からは、雇用保険の「離職票」や社会保険の「資格喪失証明書」のことを「退職証明書」といって、会社に請求してくることがあります。

労働者から書類の請求があった場合には、申し出の名称にとらわれず、その用途や正しい名称を確認してから交付するようにしたいものです。

社会保険労務士 柳田 恵一