4週間に4日以上の休日を与える変形休日制

4週間に4日以上の休日を与える変形休日制

<法定休日の原則>

使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1日の休日を与えるのが原則です。〔労働基準法35条1項〕

毎週というのは、特に就業規則などに定めがなければ、カレンダーどおり日曜日から土曜日までの7日間をいいます。ですから、この7日間に1日も休みがないというのは労働基準法違反です。

ただし三六協定を交わしていれば、その範囲内で法定休日に出勤しても、使用者が罰せられることはありません。

Schedule Calender Planner Organization Remind Concept

 

<法定休日の例外>

上記の原則規定について、4週間を通じて4日以上の休日を与える使用者には適用しないという例外規定があります。〔労働基準法35条2項〕

これが4週間に4日以上の休日を与える変形休日制です。

この制度を採用するには、就業規則などで4日以上の休日を与える4週間の起算日を定めておかなければなりません。ここで起算日というのは、4週間(28日間)を数えるときの最初の日をいいます。これが決まっていなければ、どの4週間で4日以上の休日なのかが判断できず不都合だからです。

 

<この制度を採用した場合の賃金計算の注意点>

出勤日数が多い週には、労働時間の合計が1週間の法定労働時間を超えることもあります。この場合、1日ごとに計算した時間外労働とは別に、1週間で計算した時間外労働が発生しますので、25%以上の割増賃金が必要です。

 

社会保険労務士 柳田 恵一