試用期間中の解雇予告手当

試用期間中の解雇予告手当

<労働基準法では短い試用期間>

試用期間は3か月から6か月が主流でしょう。

ところが、試用期間中の解雇で解雇予告手当の支払が不要なのは、入社14日目までです。15日目以降の解雇には解雇予告手当が必要となります。〔労働基準法21条〕

しかし、30日以上前もって解雇の予告をしておけば、この解雇予告手当の支払は不要です。〔労働基準法20条〕

たとえば試用期間を3か月とした場合、実際には2か月以内に本採用とするかしないかの判断が必要となります。遅れれば、その日数分の解雇予告手当が必要となります。

139pixta_5564769_s

<解雇予告手当の効力発生時期>

解雇予告手当は、支払った日に効力が発生します。

たとえば、15日に「今月末で解雇します」と通告しておきながら、25日の給与支払い日に解雇予告手当を支払うと、25日に効力が発生することになります。このとき15日に解雇の予告をしたつもりで解雇予告手当を計算していると、15日から24日までの10日分の手当が不足してしまいます。

解雇予告手当は給与ではありませんから、給与支給日とは別の日に支払うことになるのは当たり前なのです。たとえ本人が同意していても、給与とまとめて支払った解雇予告手当は、給与支給日に効力を発生しますので注意しましょう。

 

社会保険労務士 柳田 恵一