退職時の年次有給休暇取得

退職時の年次有給休暇取得

<通常の場合>

年次有給休暇を取得する場合には、労働者から取得する日を指定するのが通常です(時季指定権)。

一方、労働者が指定した日の年次有給休暇取得が、事業の正常な運営を妨げる場合には、会社からその日の取得を拒むことができます(時季変更権)。

労働者から、いきなり「今日休みます」と言われたのでは、会社は時季変更権を使う余地がありません。ですから、前もっての指定が必要なのです。

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<退職時に年次有給休暇を取得させたい場合>

会社に長い間貢献した人が退職していくにあたって、それが円満退社であれば、せめて最後に残った年次有給休暇をすべて取得させてあげたいところです。

しかし、元々の休日に年次有給休暇を取得させることもできませんから、残った年次有給休暇の日数が多ければ、日付をさかのぼって取得させることもありえます。

この場合、前年度にさかのぼると、労働保険料の計算や税金の計算などがやり直しになりますので注意が必要です。社会保険料の計算も、やり直しが必要になる場合があります。

そこで、お勧めしたいのは、年次有給休暇の買い取りです。通常は、買い取りは許されないのですが、退職にあたって買い取ることは、休暇取得の妨げにならないので許されています。

ただし年次有給休暇の取得は労働者の権利ですから、退職者と会社とで話し合って決めることが必要です。

 

社会保険労務士 柳田 恵一