報道される「違法残業」の意味

報道される「違法残業」の意味

<労基法による残業制限>

会社は労働者に、法定労働時間の1日実働8時間を超えて働かせてはなりません。また、日曜日から土曜日までの1週間で、法定労働時間の実働40時間(特例業種は44時間)を超えて働かせてはなりません。〔労働基準法32条〕

この制限に違反すると、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。〔労働基準法119条〕

なお、残業は会社が労働者に命じて行わせるものですが、労働者が独断で残業しているのを黙認している場合にも、「残業させた」と評価されます。

 

<三六協定の免罰効果>

しかし会社は、労働者の過半数が加入する労働組合や、労働者の過半数を代表する者と書面による協定を交わし、これを労働基準監督署長に届け出た場合には、協定の定めに従って1日8時間を超え、また週40時間(特例業種は44時間)を超えて労働者を働かせても罰せられないのです。

このことが、労働基準法36条に規定されているため、ここで必要とされる協定のことを三六協定と呼んでいます。

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<「違法残業」の基準は三六協定>

まず、三六協定の届出なしに、法定労働時間を超えて残業させることは「違法残業」ということになります。

また、協定に定めた残業の上限時間を超える残業も「違法残業」となります。

さらに、労働者の代表が会社から指名された場合など、民主的に選出されていない場合には、選出が無効なので協定も無効となり、協定が無い場合と同じように「違法残業」となります。

もちろん、協定の有効期限が切れた後の残業も「違法残業」となります。

 

社会保険労務士 柳田 恵一