傷病手当金と会社の説明義務

傷病手当金と会社の説明義務

<会社の周知義務>

会社は、労働基準法および同法による命令等の要旨、就業規則、労使協定を従業員に周知しなければなりません。〔労働基準法106条1項〕

労使協定というと三六協定(時間外労働・休日労働に関する協定)が有名です。〔労働基準法36条〕

しかし、傷病手当金は健康保険の制度ですから、会社が従業員に周知する義務を負っていません。

健康保険や年金、労災保険や雇用保険、所得税の還付などについては、国が広報に努めるべき事項です。

 

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<会社が説明する必要性>

健康保険の保険料は、会社と従業員とで折半しています。つまり、会社も保険料を負担しています。そして、健康保険や年金、労災保険や雇用保険などの給付は、すべて請求手続きをしなければ受けられません。

会社には健康保険制度について周知する義務はありませんが、保険料を無駄にせず、給付を受けられるようにするため、傷病手当金、高額療養費、療養費支給申請などの健康保険からの給付や、労災保険で受けられる給付について、手続きの担当者だけでなく全従業員に、ひと通り説明しておくべきです。少しでも記憶に残っていて「何かお金がもらえる制度があったような…」ということになれば、あとは手続きの担当者に確認するなどして、受給へと結びつくことでしょう。

 

社会保険労務士 柳田 恵一