仕事による腰痛の労災認定基準

仕事による腰痛の労災認定基準

<原因により異なる認定基準>

仕事による腰痛は、厚生労働省の定めた認定基準の条件を満たす場合に、労災保険の補償が受けられることになっています。

この認定基準では、災害性の原因による腰痛と、それ以外の腰痛とで、それぞれ別の条件が定められています。

 

<災害性の原因による腰痛>

次の2つの条件を両方とも満たす腰痛が、労災保険による補償の対象となります。

・腰のケガまたはケガの原因となった急激な力の作用が、仕事中の突発的な出来事によって生じたことが明らかであること。

・腰に作用した力が腰痛を起こさせ、または元々あった腰痛を著しく悪化させたと認められること。

ぎっくり腰は、日常的な動作の中でも生じるので、たまたま仕事中に起こったとしても、原則として補償の対象とはなりません。

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<災害性の原因によらない腰痛>

突発的なことが原因ではなく、重量物を取り扱う仕事など、腰に大きな負担のかかる仕事をする人に起こった腰痛で、作業状態や作業期間からみて、その仕事が原因で起こったと認められるものが対象です。

日々の業務によって、腰への負担が徐々に作用して、ついには腰痛を発症したという場合で、筋肉疲労の場合と骨の変化の場合とがあります。

 

社会保険労務士 柳田 恵一