＜退職金の性質＞
もともと会社に退職金の支払い義務はありません。しかし、就業規則などに計算方法、支払い方法などの規定を設けることにより、労働契約の内容となって、会社に支払い義務が生じます。
月: 2017年3月
パワハラ被害に気付いたときの対処法
＜パワハラは優位性による嫌がらせ＞
パワー・ハラスメントとは、「職場において、職権などの力関係を利用して、相手の人格や尊厳を侵害する言動を繰り返し行い、精神的な苦痛を与えることにより、その人の働く環境を悪化させたり、あるいは雇用不安を与えること」とされています。
部下のメンタルヘルスへの配慮
＜ストレス軽減は企業の課題＞
人手不足により一人ひとりの負担が大きくなるなどの理由で、職場環境が厳しくなり多くの人がストレスを強く感じるようになりました。
社会保険加入者の労働時間減少への対応
＜社会保険の加入基準＞
大多数の会社では、1週間の所定労働時間が30時間以上で、1か月の所定労働日数が17日以上の従業員は、原則として社会保険の加入基準を満たすことになります。
給与を手取り額で決めてしまうと大変なことに！
＜給与からの控除＞
基本給の他に、通勤手当、残業手当、その他の手当があれば、それらを合計して給与の総支給額となります。
しかし、この総支給額がそのまま従業員に支給されるわけではありません。
懲戒処分のバランス1（故意の有無）
＜故意と過失の違い＞
同じく他人にケガを負わせた場合でも、意図的に殴りかかった結果なら傷害罪になりますし、人ごみで高齢者にうっかりぶつかって転倒させた結果なら過失傷害罪となります。
採用にあたって必要な健康状態の確認
＜雇い入れ時の健康診断＞
雇い入れ時の健康診断は、1週間の所定労働時間が正社員の4分の3以上で、1年以上勤続する予定の従業員について法的義務があります。〔労働安全衛生法66条1項、労働安全衛生規則45条〕
正社員がいない場合の社会保険加入基準
＜社会保険加入基準＞
大企業（特定適用事業所）の例外はありますが、原則として、臨時に使用される人や季節的業務に使用される人を除いて、1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が正社員の4分の3以上というのが社会保険加入基準です。
友人の結婚式への出席は年次有給休暇取得の理由になるか
＜慶弔休暇の社内規定＞
社員本人やお子さんの結婚式については、慶弔休暇の規定があって、有給の休暇が認められる職場は多いでしょう。
就業規則に産休の規定が無い場合
＜産休に関する規定が無いと＞
就業規則に産前産後休業についての規定が無い会社では、従業員が希望しても産休を取ることはできず退職するしかないのでしょうか。
