やる気のない社員を解雇するには

やる気のない社員を解雇するには

<心の中の「やる気」>

「やる気」のない社員は、他の社員にも悪影響を及ぼします。しかし、「やる気」というのは、心の中のことですから目には見えません。それでも、「やる気」のないことが客観的に外部にあらわれていれば、それを理由とする解雇も可能です。

 

<法的規制>

「退職に関する事項」は、就業規則の絶対的必要記載事項ですから、就業規則に必ず規定しなければなりません。〔労働基準法89条3号〕

就業規則に定められていない理由では解雇できません。また、解雇の理由は制限されています。

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、その権利を濫用したものとして、無効とするとされています。〔労働契約法16条〕

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<具体的な規定例>

具体的な就業規則の規定例としては、次のようになります。

「労働者が次のいずれかに該当するときは解雇することがある。

1.勤務状況が著しく不良で改善の見込みがなく、労働者としての職責を果たし得ないとき。

2.勤務成績または業務能率が著しく不良で向上の見込みがなく、他の職務にも転換できないなど就業に適さないとき。」

1.は「やる気」のなさが、遅刻、早退、欠勤などに形となってあらわれた場合、

2.は「やる気」のなさが、低い成果に形となってあらわれた場合の規定です。

 

社会保険労務士 柳田 恵一