就業規則の変更届に必要な意見書の作成時期

就業規則の変更届に必要な意見書の作成時期

<就業規則変更の手順>

就業規則変更の正しい手順は、

1.法改正や社内ルールなどの変更により就業規則変更の必要が発生

2.担当部署や社労士(社会保険労務士)が変更案を作成

3.社内での決裁

4.従業員への周知

5.労働者の意見書作成

6.労働基準監督署への変更届提出

という順番になります。

5.の意見書には、労働組合や労働者の過半数を代表する者の、就業規則変更についての意見を記入します。変更後の就業規則が社内に周知され、多くの労働者の反応を把握してから意見書を書くようにしなければ、労働者を代表する立場で書くのは難しいでしょう。ですから、上記の順番が正しいわけです。

Exchange of opinions. Gossip. 3d illustration

 

 

<手順がおかしいと>

ところが実際には、5.意見書 → 6.届出 → 4.周知 の順番になってしまうことも多いようです。就業規則が効力を発生するのは、従業員への周知の時なのですが、労働基準監督署への届出の時だという勘違いがあるのでしょう。

社内の一部の人や社労士が就業規則の変更案を作り、これが従業員一般に公開されないまま決定され、労働基準監督署に届出が行われるというのは良くないことです。「就業規則が変わりました。労働基準監督署にも届出済です。ですから守ってください」では、唐突すぎて会社に対する不信感が生まれてしまいます。たとえ従業員に有利な変更だったとしても、だまし討ちのように思われてしまいます。

やはり、正しい手順で行うことは大切です。

 

社会保険労務士 柳田 恵一