緊急連絡先だけでなく連絡手段も決めましょう

緊急連絡先だけでなく連絡手段も決めましょう

<たとえば遅刻の連絡>

寝坊の場合だけではなく、家族の急病や自宅の水漏れ対応など、個人的な事情で遅刻する場合には、なるべく早く上司に連絡するのが常識でしょう。

上司が休みのこともありますから、念のために、もう一つ連絡先を設定しておくと安心です。

ところが、連絡手段となると、従業員の個人的な判断に任されていることが多いようです。これでは、不都合が発生することもあります。

 

<就業規則の規定>

ほとんどの就業規則には、遅刻する場合の連絡先が規定されています。ところが多くの場合、連絡手段は定められていません。

常識的な連絡手段としては電話でしょう。ついで、メールでしょうか。職場によってはLINEかもしれません。

所定の連絡先に電話をかけたところ、留守電になりメッセージを入れておいたというのは、正当な連絡方法といえるのか微妙です。

このような点について、従業員個人の常識と会社の判断とで食い違いがあれば、つまらないことで労働トラブルが発生しかねないのです。

特に無断で遅刻することが、懲戒処分の理由となりうる職場であれば、こうしたトラブルの原因は無くしておかなければなりません。

 

<就業規則に定めたい「常識」>

価値観の多様化している時代ですから、個人の「常識」に頼っていては、労働トラブルを未然に防止することはできません。

就業規則のある会社も無い会社も、会社の統一見解としての「常識」を文書化し、従業員全員に共有させておく必要があります。

どのような「常識」をどのようにルール化すべきかは、それぞれの職場の個性に応じて考えましょう。

 

社会保険労務士 柳田 恵一