外国人アルバイトの不法就労

外国人アルバイトの不法就労

<不法就労の助長>

外国人アルバイトの不法就労が摘発され、会社と社員について入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで書類送検されたというニュースを目にすることがあります。

何か特別な犯罪のように思われがちですが、知らないうちに不法就労を助長していたというケースも多いものです。

<留学生の就労制限>

留学生は、勉強をするために留学生の資格で入国しています。

アルバイトをするというのは、勉強とは違う活動ですから、入国資格との関係では、資格外の活動だということになります。

そこで、留学生がアルバイトをするには、住居地を管轄する地方入国管理官署に資格外活動許可の申請を行い、資格外活動許可書の交付を受けなければなりません。

一方、留学生アルバイトを雇う場合には、この資格外活動許可書に書いてある許可条件を確認し、条件の範囲内で勤務時間などの労働条件を決めることになります。

留学生アルバイトの場合には、通常、週28時間以内の勤務が許されていますが、夏休みなどの長期休暇中は週40時間に延長されます。長期休暇の期間も、資格外活動許可書で確認します。

 

<労働法の遵守>

労働基準法違反や労働安全衛生法違反などにも注意する必要があります。

これらの労働法は、国籍にかかわらず日本で働く人に適用されますから、言葉や習慣の違いへの対応が必要になります。

まず、採用にあたって交付する労働条件通知書は、留学生アルバイトが理解できなければなりません。日本語が良くわからなければ、本人のわかる言語で作成したものを交付し、説明する必要があります。〔労働基準法15条1項〕

就業規則などのルールも、理解できる言語で作成し、説明する必要があります。〔労働基準法106条1項〕

また、労働災害防止のため、「やけどに注意」「立入禁止」などの表示も、わかる言語で行う必要があります。

さらに、最低賃金法を守ることはもちろん、日本国籍ではないことを理由に、賃金を低く設定することも許されません。〔労働基準法3条〕

 

社会保険労務士 柳田 恵一