業務委託契約書というタイトルの雇用契約書

業務委託契約書というタイトルの雇用契約書

<業務委託契約の特殊性>

契約について基本的なことを定めている法律は民法です。

ところが民法はおろか、その他の法律にも業務委託契約についての規定はありません。

何か契約を交わす場合には、法律に具体的な規定があった方が、トラブルを避けることができて便利なはずです。

あえて法律に規定の無い契約を交わそうとするのは、法律の適用を避け、自分に一方的に有利な取り決めをしようという意図がうかがわれます。

<業務委託契約の内容>

業務委託契約という言葉からは、「業務を他人に委託する契約」ということしかわかりません。

学者たちは業務委託契約を、請負契約〔民法632条〕、委任契約〔民法643条〕、準委任契約〔民法656条〕などの性質をもつ契約だと考えています。

そして、実際の業務委託契約には様々なものがあって、「これは請負契約」「これは委任契約」というように明確に分類することが困難だとしています。

結局、業務委託契約書の条文ひとつ一つを具体的に解き明かさなければ、その内容を把握できないということになります。

 

<一方的に有利な契約書>

請負では欠陥の無い完全な成果物を提供しなければならないのに対して、委任ではベストを尽くした結果なら不完全でも責任を問われません。

また、請負では材料や費用を負担するのは業務を引き受けた側ですが、委任なら業務を委託する側の負担となります。

さらに、請負なら簡単には契約の解除ができません。しかし、委任ならいつでも契約を解除できます。

これらをふまえて業務を委託する側が、「業務の結果は完全でなければならない。費用はあなたの負担。私はいつでも契約を解除できるが、あなたから解除を申し出ることはできない」という内容の業務委託契約書を作ることもできてしまいます。

 

<名ばかり業務委託契約書>

業務を委託する企業と、業務を行う人との契約関係が、実質的には雇用契約〔民法623条〕なのに、契約書のタイトルが業務委託契約書となっていることもあります。

雇用契約(労働契約)であれば、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法などの労働法による労働者の保護があります。

これを企業側から見れば、労働者の保護に対応した負担が発生することになります。

企業がこの負担を避けるため、実質は雇用契約なのに「業務委託契約書」を交わして「あなたは労働者ではないので、社会保険や雇用保険には入りません。労災保険も対象外です。年次有給休暇も残業手当もありません」と説明することもありえます。

もちろん、労働審判や労働訴訟になれば、契約書のタイトルにかかわらず、その内容から雇用契約であると認定され、働き手は労働者としての権利が保障されることになります。

契約書の体裁だけを整えても、その通りの契約内容が認められるわけではないということです。

 

社会保険労務士 柳田 恵一