平成30(2018)年2月22日、厚生労働省が「情報通信技術を利用した事業場外勤務(テレワーク)の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を策定しました
＜テレワークのメリット＞
労働者にとってのメリットとして、次のものが例示されています。
・通勤時間の短縮
・業務の効率化･時間外労働の削減
・育児や介護と仕事の両立の一助に
・仕事と生活の調和を図ることが可能
また、使用者にとってのメリットとして、次のものが例示されています。
・業務効率化による生産性の向上
・育児･介護等による労働者の離職の防止
・遠隔地の優秀な人材の確保
・オフィスコストの削減
これらのメリットが期待できないテレワークであれば、その方法を再考すべきですし、無理に導入するものでもないといえます。
＜テレワークの問題や課題＞
テレワークの問題や課題として、次のものが例示されています。
・労働時間の管理が難しい
・仕事と仕事以外の切り分けが難しい
・長時間労働になりやすい
テレワークを行う労働者にも、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法等の労働基準関係法令が適用されますから、適切な労務管理の実施は、テレワーク普及の前提となる重要な要素です。
＜業務を行う場所に応じたテレワーク＞
1.在宅勤務
通勤の必要がないため、時間を有効に活用することが可能となり、仕事と家庭生活との両立に繋がります。
2.サテライトオフィス勤務
自宅近くや通勤途中の場所などに設けられたサテライトオフィスを利用することで、通勤時間を短縮しつつ、作業環境の整った場所での就労が可能となります。
3.モバイル勤務
労働者が自由に働く場所を選択できる、外勤における移動時間を利用できる等、業務の効率化を図ることが可能となります。
テレワークはメリットの多い仕組みですが、導入にあたっては、その実効性と適法性を十分に検証する必要があるといえます。
社会保険労務士 柳田 恵一
