個別労働紛争解決制度

個別労働紛争解決制度

<個別労働紛争解決制度>

個別労働紛争解決制度は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブル(個別労働紛争)を未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。

 

<総合労働相談>

都道府県労働局、各労働基準監督署内、駅近隣の建物など380か所(平成30年4月1日現在)に、あらゆる労働問題に関する相談にワンストップで対応するための総合労働相談コーナーを設置し、専門の相談員が対応しています。

 

<助言・指導>

民事上の個別労働紛争について、都道府県労働局長が、紛争当事者に対して解決の方向を示すことにより、紛争当事者の自主的な解決を促進する制度です。

助言は、当事者の話し合いを促進するよう口頭または文書で行うものであり、指導は、当事者のいずれかに問題がある場合に問題点を指摘し、解決の方向性を文書で示すものです。

<あっせん(斡旋)>

都道府県労働局に設置されている紛争調整委員会のあっせん委員(弁護士や大学教授など労働問題の専門家)が紛争当事者の間に入って話し合いを促進することにより、紛争の解決を図る制度です。

社会保険労務士の中でも、「特定」の付記を受けた特定社会保険労務士は、あっせん当事者(使用者側・労働者側)の代理人となることができます。

 

【平成29(2017)年度の概要】

総合労働相談、あっせん申請の件数はいずれも前年度と比べ減少、助言・指導の申出件数は増加。総合労働相談件数は110万4,758件で、10年連続で100万件超え。

総合労働相談件数 110万4,758件(前年度比2.3%減)

うち民事上の個別労働紛争相談件数 25万3,005件(前年度比1.0%減)

助言・指導申出件数 9,185件(前年度比2.3%増)

あっせん申請件数 5,021件(前年度比2.0%減)

 

民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」が引き続き最多。

民事上の個別労働紛争の相談件数では、72,067件(前年度比1.6%増)で6年連続最多。

助言・指導の申出では、2,249件(前年度比1.9%増)で5年連続最多。

あっせんの申請では、1,529件(前年度比6.9%減)で4年連続最多。

 

<あっせんの通知が会社に届いたら>

あっせんの期日が決定された旨の通知が会社に届いた場合、あっせんに参加するかしないかを回答することになります。

つまり、会社があっせんに応じないことは自由です。

しかし、従業員や退職者があっせんを拒まれたら、次に取る手段は、労働審判や民事訴訟ということになります。

これらは、あっせんに比べて、より多くの時間、労力、費用、精神力を必要とします。

労働者側の主張内容にもよりますが、会社の負担を考えれば一度はこれに応じ、あっせんの途中で労働者の主張に理由が無いと判断すれば、途中で拒否するのが得策です。

 

社会保険労務士 柳田 恵一