雇用関係助成金の不正受給対策強化

雇用関係助成金の不正受給対策強化

<令和元年度(平成31年度)の雇用関係助成金>

平成31(2019)年4月1日付で改正雇用保険法施行規則が施行され、新年度の雇用関係助成金が公表されています。

これに加えて、不正受給対策が強化されています。〔通達 平成31年3月29日職発0329第2号・雇均発0329第6号・開発0329第開発0329第58号〕

<不支給期間の延長と対象の拡大>

虚偽など不正により助成金の支給を受け、あるいは受けようとした事業主は、その後5年間、助成金の支給が受けられません。

実際に支給を受けた場合だけでなく、未遂に終わった場合にも同じ扱いとなります。

この期間は3年から5年に延長されました。

こうした企業の中に、別の企業の役員を兼務している役員がいれば、兼務している企業の方でも、その後5年間、助成金の支給が受けられません。

助成金の支給を受ける手続きについて、社会保険労務士が代理していた場合、訓練機関が関与していた場合に、これらの者が、過去5年以内に不正により助成金の支給を受け、あるいは受けようとしていたのであれば、その助成金は支給されません。

通達の具体的な内容は次のとおりです。

 

(1) 偽りその他不正の行為により、雇用調整助成金等の支給を受け、または受けようとした事業主または事業主団体もしくはその連合団体に対して雇用関係助成金を支給しない期間を、過去3年以内から過去5年以内に延長する。

(2) 過去5年以内に偽りその他不正の行為により、雇用調整助成金等の支給を受け、または受けようとした事業主または事業主団体もしくはその連合団体の役員等(偽りその他不正の行為に関与した者に限る)が、事業主または事業主団体もしくはその連合団体の役員等である場合は、当該事業主または事業主団体もしくはその連合団体に対しては、雇用関係助成金を支給しない。

(3) 過去5年以内に雇用調整助成金等の支給に関する手続きを代理して行う者(代理人等)または訓練を行った機関(訓練機関)が偽りの届出、報告、証明等を行い事業主または事業主団体もしくはその連合団体が雇用調整助成金等の支給を受け、または受けようとしたことがあり、当該代理人等または訓練機関が雇用関係助成金に関与している場合は、当該雇用関係助成金は、事業主または事業主団体もしくはその連合団体に対しては、支給しない。

 

<返還命令等>

虚偽など不正により助成金の支給を受けた事業主などは、その助成金を返還しなければなりませんが、最大2割増しでの返還を求められることがあります。

助成金の支給を受ける手続きについて、社会保険労務士が代理していた場合、訓練機関が関与していた場合に、これらの者は、事業主などと連帯して助成金の返還義務を負います。

つまり、連帯保証人と同じような立場に立たされ、都道府県労働局長は、助成金の支給を受けた事業主に返還を求めず、いきなり社会保険労務士や訓練機関に対して返還を求めることができるわけです。

通達の具体的な内容は次のとおりです。

 

(1) 偽りその他不正の行為により雇用調整助成金等の支給を受けた事業主または事業主団体もしくはその連合団体がある場合には、都道府県労働局長は、その者に対して、支給した雇用調整助成金等の全部または一部を返還することを命ずることができ、また、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた雇用関係助成金については、当該返還を命ずる額の2割に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。

(2) (1)の場合において、代理人等または訓練機関が偽りの届出、報告、証明等をしたため雇用関係助成金が支給されたものであるときは、都道府県労働局長は、その代理人等または訓練機関に対し、その支給を受けた者と連帯して、雇用関係助成金の返還または納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができる。

 

<事業主名等の公表>

さらに、企業名の公表についても、次のように規定されています。

 

都道府県労働局長は、事業主または事業主団体もしくはその連合団体が偽りその他不正の行為により、雇用調整助成金等の支給を受け、または受けようとした場合等は、氏名並びに事業所の名称および所在地等を公表することができる。

 

<社会保険労務士が代理する場合>

『平成31年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)』には、重ねて次の注意事項が記載されています。

社会保険労務士が事業主の申請を代わって行う場合、以下の事項に同意する必要があります。

このようなことから、社会保険労務士は不正受給が疑われる申請の依頼を受けることができません。

 

●支給のための審査に必要な事項の確認に協力すること

※ 不正受給に関与している疑いがある場合の事務所等への立ち入りを含みます

 

●不正受給に関与していた場合は、

①申請事業主が負担すべき一切の債務について、申請事業主と連帯し、請求があった場合、直ちに請求金を弁済すべき義務を負うこと

②事務所(又は法人)名等が公表されること

③不支給とした日又は支給を取り消した日から5年間(取り消した日から5年経過した場合であっても、請求金が納付されていない場合は、時効が完成している場合を除き、納付日まで)は、雇用関係助成金に係る社会保険労務士が行う提出代行、事務代理に基づく申請又は代理人が行う申請ができないこと

 

社会保険労務士 柳田 恵一