＜基礎控除の改正＞

令和2年分については、下の表の旧基礎控除額から新基礎控除額へと改正されます。

合計所得金額が2,400万円以下の所得者については、基礎控除額が10万円増額されます。

一方で、合計所得金額が2,400万円台の所得者については減額され、2,500万円を超える所得者については、所得控除の適用を受けることができません。

【基礎控除額】

合計所得金額	新基礎控除額	旧基礎控除額
2,400万円以下	48万円	38万円 （所得制限なし）
2,400万円超　2,450万円以下	32万円
2,450万円超　2,500万円以下	16万円

＜子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の創設＞

給与の収入金額が850万円を超える所得者で、特別障害者、23歳未満の扶養家族のある人、特別障害者の同一生計配偶者のある人、特別障害者の扶養家族のある人の総所得金額を計算する場合には、給与の収入金額から850万円を控除した金額の10％に相当する金額を、給与所得の金額から控除することになりました。

ただし、給与の収入金額が1,000万円を超える場合には、15万円が控除されます（上限額）。

＜申告書の新設＞

上記2つの改正に伴い、それぞれ「給与所得者の基礎控除申告書」「所得金額調整控除申告書」が新設されました。

これらの控除の適用を受けるためには、その年最後の給与支払を受ける日の前日までに、該当する申告書を給与の支払者に提出しなければなりません。

社会保険労務士　柳田 恵一

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