健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定

健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定

<標準報酬月額の特例措置>

新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した人のため、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例措置がとられています。

この特例措置は、一定の条件を満たす人に限定されています。

また、報酬が著しく下がった期間によって、特例の内容が異なっています。

<対象者の条件>

令和2(2020)年8月から12月までの間に、新たに休業により報酬が著しく下がった人と、4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている人とでは、条件が異なっています。

それぞれ、下記に掲げる条件のすべてを満たした人が対象となります。

令和2(2020)年8月から12月までの間に新たに休業により報酬が著しく下がった人

・新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年8月から12月までの間に、報酬が著しく下がった月が生じたこと ・著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額(1か月分)が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がったこと ・特例措置による改定内容に本人が書面により同意していること

ただし、休業のあった月とその前2か月のいずれか1月でも支払基礎日数が17日未満(特定適用事業所等の短時間労働者は11日未満)の場合、対象とはなりません。

4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている人

・新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年4月または5月に報酬が著しく下がり、5月または6月に特例改定を受けたこと ・8月に支払われた報酬の総額(1か月分)が、9月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて2等級以上下がったこと ・特例措置による改定内容に本人が書面により同意していること

この特例は、次のすべてに該当する方を対象としています。

<一般の随時改定と異なる点>

固定的賃金(基本給、日給等単価等)の変動がない場合でも、特例改定の対象となります。

また、報酬が支払われていない場合でも、特例改定の対象となります。

この場合は、最低の標準報酬月額(健康保険は5.8万円、厚生年金保険は8.8万円)として改定・決定されます。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を受ける場合でも、特例改定の対象となり、休業支援金は給与支給額に含まれません。

新型コロナウイルス感染症の影響で事業主から休業命令や自宅待機指示などによって休業となった場合は、休業した日に報酬が支払われなくても、給与計算の基礎日数として取り扱われます。

<留意点>

届出にあたって、傷病手当金、出産手当金、年金への影響など、加入者(被保険者)本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要です。

一度特例改定の届出をした人が、重ねて複数回届出を行うことや、届出後に取下げ・変更を行うことはできません。

なお、特例改定を受けた人は、休業から回復した月に受けた報酬の総額を基にした標準報酬月額が、特例改定により決定した標準報酬月額と比較して2等級以上上がった場合には、その翌月から標準報酬月額を改定することになります。

この場合には、通常の月額変更届の提出が必要です。

<手続の方法>

特例用の月額変更届に申立書を添付し、所轄の年金事務所へ郵送または窓口に直接提出します。

届出期限は、令和3(2021)年2月末です。

社会保険労務士 柳田 恵一