カテゴリー: マイナンバー

マイナンバーと社会保険未加入

＜現在の社会保険加入基準＞

会社の従業員は、一定の条件を満たした場合、社会保険（健康保険と厚生年金）に入らなければなりません。会社には、入らせる義務があります。

マイナンバー4か条とは？

特定個人情報保護委員会事務局により、個人番号（マイナンバー）・特定個人情報の基本ルールが4か条にまとめられています。

＜速やかな取得の必要性＞

内定者が社員として勤務を開始したならば、会社にとって個人番号関係事務の処理が必要となることは明らかです。

＜いつまでに取得すれば間に合いますか？＞

マイナンバーを記載した書類を、行政機関などに提出する時までに取得すれば間に合います。

たとえば、給与所得の源泉徴収票であれば、平成28年1月の給与支払からマイナンバー制度が適用されますが、中途退職者を除き、平成29年1月末までに提出する源泉徴収票から記載の必要が生じます。それまでに取得しておきましょう。

＜法人番号とは？＞

法人番号は、株式会社などの法人等に指定される13桁の番号です。

登記上の所在地に通知された後、原則としてインターネット（法人番号公表サイト）を通じて公表されます。

＜マイナポータルという言葉＞

マイナンバーのポータルサイトなので、マイナポータルです。「情報提供等記録開示システム」とも呼ばれます。ポータルサイトというのは、いろいろな内容の情報等を閲覧、利用できるウェブサイトのことをいいます。

＜マイナンバー対策の基本は？＞

マイナンバー制度は新しい仕組みですから、会社としてどこまで対応したら良いのか、頭を悩ませるところです。基本に帰って、次のポイントをチェックしましょう。 “マイナンバー導入チェックポイント” の続きを読む →

マイナンバー制度は、平成２７年１０月から個人番号と法人番号の通知が始まり平成２８年１月から制度の利用が開始されますので、年末調整、源泉徴収事務への影響があります。

「平成２７年分の給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」は制度の影響はなく例年と同様です。 “マイナンバー制度の年末調整への影響” の続きを読む →