＜労働基準監督署への申告＞

労働基準監督署への申告については、労働基準法に次の規定があります。

【監督機関に対する申告】

第百四条　事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。 2　使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない。

申告事案は、最低労働基準を定めた労働基準法などに違反するとして、労働者が労働基準監督署に救済を求めるものですから、労働基準監督署では、労働者が置かれた状況に配慮し、懇切・丁寧な対応に留意しつつ、迅速・的確に処理を行っています。

＜令和2(2020)年の申告＞

申告受理件数は3,965件で、前年と比べ159件（3.9％）減少しました。

直近10年間の申告受理件数の推移をみると、平成23(2011)年の6,460件をピークとして、その後減少が続いていましたが、平成29(2017)年に増加に転じ、平成30(2018)年も引き続き増加していたところ、平成31年(令和元年)以降再び減少に転じています。

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＜送検状況の公表＞

令和3(2021)年6月29日、東京労働局管内での令和2年度の送検状況が公表されました。

労働基準法や労働安全衛生法などには罰則があり、この罰則に触れる行為は犯罪ですから、刑法犯同様に送検されることがあるわけです。

公表内容から、東京労働局と管下の労働基準監督署が、どのような事件を送検しているのか、実態を把握することができます。

＜送検状況の概要＞

令和2(2020)年4月から令和3(2021)年3月までの１年間に、管下の労働基準監督署（支署）では、70件（前年度に比べ30件増加）の司法事件が東京地方検察庁に送検されました。

その内容を見ると、危険防止措置に関する違反が19件となっているなど、労働安全衛生法違反の事案が大幅に増加しています。

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＜説明会の開催＞

令和3(2021)年6月25日、内閣官房のコロナワクチン接種証明担当によるワクチン接種証明書の発行手続に関する自治体向け説明会が開催されました。

これによると、コロナワクチン接種証明書について、7月中に書面での交付が可能となるように準備が進められています。

＜接種証明書＞

市区町村で実施された新型コロナウイルスワクチンの接種記録等を、接種者からの申請に基づき交付するものです。

国際的な人的往来で利用する際、予防接種を受けた本人に対して接種事実を証明する接種済証では、英語の表記、記載事項の不足、偽造防止対策といった課題があるため、接種済証とは別にワクチン接種証明書が発行されることになりました。

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＜労働条件通知書＞

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません。〔労働基準法第15条第1項〕

そして、厚生労働省令で定める事項について、使用者が漏れなく明示できるよう、厚生労働省は労働条件通知書の様式をWordとPDFで公表しています。

常に最新の様式をダウンロードして利用していれば、法令の改正にも対応できます。

「労働条件通知書」という文書名からも、「明示」が目的であることからも、使用者から労働者への一方的な通知であることは明らかです。

労働者の氏名は、宛名として表示されていますが、署名・捺印欄はありません。

使用者は、これを1部だけ作成して労働者に交付すれば足りるわけです。

この通知書に記載された内容について、労働者が疑問を抱けば、使用者に説明を求めることになります。

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＜育児・介護休業法の改正＞

育児・介護休業法が改正されました。

令和4(2022)年4月1日から段階的に施行されます。

＜男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設＞（施行日:公布後1年6か月以内の政令で定める日）

改正法施行後は、現行の制度に加えて、新制度による育児休業の取得が可能となります。

	新制度（現行制度とは別に取得可能）
対象期間と取得可能日数	子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能
申出期限	原則休業の2週間前まで
分割取得	分割して2回取得可能
休業中の就業	労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲で休業中に就業することが可能

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＜人への投資の強化＞

令和3(2021)年6月2日、政府の第11回成長戦略会議が開催され、今年度の成長戦略実行計画案と成長戦略フォローアップ案が示されました。

このうち実行計画案の中の第5章「人への投資の強化」には8項目が示され、フォローアップ案ではそれぞれの具体的施策が示されています。

1.フリーランス保護制度の在り方 2.テレワークの定着に向けた取組 3.兼業・副業の解禁や短時間正社員の導入促進などの新しい働き方の実現 4.女性・外国人・中途採用者の登用などの多様性の推進 5.人事評価制度の見直しなど若い世代の雇用環境の安定化 6.労働移動の円滑化 7.ギガスクール構想の推進による個別最適な学びや協働的な学びの充実 8.全世代型社会保障改革の方針の実施

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＜規制改革＞

政府の規制改革推進会議では、次のような項目について、規制改革の具体的な計画が策定されています。

・行政手続の書面・押印・対面の見直し

・オンライン利用の促進

・キャッシュレス化の促進　

・地方税等の収納の効率化・電子化

・民間の書面・押印・対面の見直し

・会社設立時の定款認証に係る公証人手数料の引下げ

・雇用保険給付金申請の添付書類の見直し

・居住地以外のハローワークでの給付金手続

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＜役員が労働保険の対象外とされる理由＞

雇用保険は、労働者の雇用を守るのが主な目的です。

労災保険は、労働者を労災事故から保護するのが主な目的です。

会社と役員との関係は、委任契約であって雇用契約ではないため、役員は労働者ではないということで、雇用保険も労災保険も適用されないというのが原則です。

“役員と労働保険（雇用保険・労災保険）” の続きを読む →

＜国税庁公表のFAQ＞

令和3(2021)年5月31日、国税庁が「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を改定しました。

このFAQは、企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合に、それが給与として課税対象となるか否かの基準を示しています。

企業が、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応で費用を支出した場合には、過去に例が無いものもあり、従来の基準に無理やり当てはめて判断することは危険です。

給与計算を正しく行うため、給与として課税対象となるもの/ならないものを適正に区別しましょう。

“従業員の感染予防対策費用負担と課税の有無” の続きを読む →

＜退職後の健康保険＞

退職後の健康保険には、今までの健康保険の任意継続、健康保険加入家族の扶養に入る、国民健康保険に入るといった選択肢があります。

多くの人は、任意継続と国民健康保険とで、保険料の安い方を選択します。

国民健康保険では、会社都合など非自発的離職をした人について、保険料（税）が減額される制度がありますので、対象者には会社から説明しておくのが良いでしょう。

“退職者の国民健康保険料の特例” の続きを読む →