カテゴリー: 人事管理

助成金等の不正受給についての事後確認

助成金等の不正受給についての事後確認

<緊急対応と不正受給>

新型コロナウイルス感染症拡大の緊急事態を受け、雇用調整助成金の特例が設けられ、困窮する事業主への速やかな支給を旨として、簡易な申請に対する速やかな給付が行われました。

これと同時に、不正受給への対応は事後的に行う旨のアナウンスが行われましたが、世間では「どうせチェックしきれないだろう」ということで、不正受給が横行したことも事実です。

<不正受給への警告>

不正受給は「刑法第246条の詐欺罪」等に問われる可能性があるということを含め、当初より繰り返し警告が発せられていました。

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労働力の確保・質の向上に向けた課題Challenges in securing and improving the quality of the workforce労働力の確保・質の向上に向けた課題

労働力の確保・質の向上に向けた課題Challenges in securing and improving the quality of the workforce労働力の確保・質の向上に向けた課題

<労働力の確保・質の向上に向けた課題>

令和4(2022)年7月29日、内閣府より「令和4年度年次経済財政報告-人への投資を原動力とする成長と分配の好循環実現へ-」が公表されました。

この中で、労働力の確保・質の向上に向けた課題が次のように把握されています。

一人当たり賃金は、デフレが長期化する中で経済全体の稼ぐ力が十分に高まらなかったことに加え、労働生産性の伸びに対し十分な分配が行われなかったことなどから伸び悩み。 労働生産性の伸びと物価上昇率に見合った賃金上昇の実現が重要。 人口減少に伴う労働投入量の減少が見込まれる中で、女性や高齢者等の一層の労働参加、すでに就労している者の労働移動を通じた一層の活躍促進が必要。 また、同一労働同一賃金を徹底し、男女の賃金格差縮小に取り組むとともに、人への投資を通じた労働の質の向上に向けて、社会人等の学び直しを強化していくことが重要。
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海外で出産した場合の出産育児一時金の添付書類変更

海外で出産した場合の出産育児一時金の添付書類変更

<基本の添付書類>

令和4(2022)年8月1日、協会けんぽが、海外で出産した場合の健康保険出産育児一時金支給申請書の添付書類について変更することを公表しました。

変更後の添付書類として、(除籍)戸籍謄本(または戸籍抄本)、本人確認書類と併せて提出が求められるのは、原則として次の3点です。

・出産を担当した海外の医療機関等の医師・助産師の証明書

・出産した日(期間)において、実際に海外に渡航していた事実が確認できる書類(パスポート、査証(ビザ)、航空チケット等の写し)

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協会けんぽの(家族)出産育児一時金

協会けんぽの(家族)出産育児一時金

<(家族)出産育児一時金>

出産育児一時金は、健康保険加入者(被保険者)が出産した時に、協会けんぽ支部へ申請すると1児につき42万円が支給されるものです。

ただし、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は40.8万円となります。

なお、令和3(2021)年12月31日以前の出産の場合は、40.4万円となります。

被保険者の扶養家族(被扶養者)が出産した時にも、被保険者が出産した時と同じ内容で家族出産育児一時金が支給されます。

双子・三つ子など、多胎児を出産した場合には、出産した胎児の人数分だけ支給されます。

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技能実習生が在籍している事業場への監督指導の実例(令和3年)

技能実習生が在籍している事業場への監督指導の実例(令和3年)

<監督指導・送検等の状況>

令和3年に、外国人技能実習生の実習実施者(技能実習生が在籍している事業場)に対して労働局や労働基準監督署が行った監督指導や送検等の状況について、厚生労働省が取りまとめ公表しました(令和4(2022)年7月27日)。

外国人技能実習制度は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図ることにより、企業などでの人材育成を通じた技能等の母国への移転により国際協力を推進することを目的としています。

しかし今回の公表結果によると、労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した9,036事業場(実習実施者)のうち6,556事業場(72.6%)に及ぶということです。

ここでは、監督指導の実例を4件ご紹介させていただきます。

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自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導の実例(令和3年)

自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導の実例(令和3年)

<監督指導・送検等の状況>

令和3年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して労働局や労働基準監督署が行った監督指導や送検等の状況について、厚生労働省が取りまとめ公表しました(令和4(2022)年7月27日)。

対象は自動車運転者を使用する事業場ですが、この業界に特有ということではなく、すべての事業場に共通する問題を含んでいます。

ここでは、監督指導の実例を3件ご紹介させていただきます。

<労働時間の適正な把握についての監督指導>

トラック運転者の荷積時間等が把握されておらず、適正な労働時間管理が行われていませんでした。

また、支払われていた割増賃金額は、把握されていた範囲の時間外・深夜労働時間数で計算した額に満たないものであり、割増賃金の支払いが不足していました。

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令和3年改正育児・介護休業法Q&Aの追加2

令和3年改正育児・介護休業法Q&Aの追加2

<令和3年改正育児・介護休業法Q&A追加>

令和4(2022)年7月25日、厚生労働省が令和3年改正育児・介護休業法に関するQ&Aに18項目を追加しました。

企業にとって影響の大きな項目を、2回に分けてご紹介しています。

今回は、前回の続きです。

<出生時育児休業期間の年次有給休暇付与の出勤率算定>

出生時育児休業は、年次有給休暇付与の出勤率算定に当たって、出勤したものとみなされます。

また、出生時育児休業中に部分就業を行う予定であった日について、欠勤した場合や子の看護休暇等の年休の出勤率算定に含まれない休暇を取得した場合についても、出勤したものとみなされます。

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令和3年改正育児・介護休業法Q&Aの追加1

令和3年改正育児・介護休業法Q&Aの追加1

<令和3年改正育児・介護休業法Q&A追加>

令和4(2022)年7月25日、厚生労働省が令和3年改正育児・介護休業法に関するQ&Aに18項目を追加しました。

新型コロナウイルス感染症拡大を受け、企業はオンラインでの対応を志向しますが、その実効性が担保されないものについては、義務を履行したことにはならないとするなど、企業に警鐘を鳴らす内容となっています。

企業にとって影響の大きな項目を、2回に分けてご紹介いたします。

<妊娠・出産等の申出について>

個別の周知・意向確認の措置について、印刷可能な書面データをイントラネット環境に保管しておき、妊娠・出産等をした者はそれを確認するようにあらかじめ通達等で社内周知しておく、という方法では書面による措置として認められません。

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個別労働紛争解決制度の事例(東京都令和3年度)

個別労働紛争解決制度の事例(東京都令和3年度)

<個別労働紛争解決制度の施行状況公表>

東京労働局は「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づく個別労働紛争の解決を図る制度(総合労働相談、助言・指導、あっせん)を施行しています。

また、「男女雇用機会均等法」、「育児・介護休業法」、「パートタイム・有期雇用労働法」、「パートタイム労働法」、「労働施策総合推進法」に基づく個別労働紛争の解決を図る制度(援助(助言・指導)、調停)を施行しています。

令和4(2022)年7月21日、東京労働局が個別労働紛争解決制度に関する令和3(2021)年度の施行状況を取りまとめ公表しました。

これによると、「いじめ・嫌がらせ」関連の相談が9年連続で最も多いことが分かります。

企業のハラスメント対策は、継続的に強化されていく必要が感じられます。

<令和3年度の解決事例>

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男女間賃金格差の公表義務化

男女間賃金格差の公表義務化

<賃金格差の公表義務化>

大企業に男女の賃金の差異の情報公表が義務化されます。

令和4(2022)年7月8日、厚生労働省が女性活躍推進法の省令・告示を改正し同日施行しました。

今回の改正により、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」が追加され、常用労働者301人以上の大企業に対し、情報公表が義務化されます。

<実施時期>

女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の開示義務化は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画~人・技術・スタートアップへの投資の実現~」(令和4年6月7日閣議決定)で、今夏の制度改正実施・施行が決まっていました。

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