＜代休制度＞
労働基準法などに、代休についての規定はありません。
したがって、会社は労働者に代休を与える義務が無く、労働者には会社に代休を請求する権利が無いということになります。
つまり、会社が労働者に休日出勤をさせたとしても、後から代わりの休日を与えなくてもよいわけです。
＜割増賃金の支払義務＞
これだけで話が終わってしまうと、労働者は休日に働き損になってしまいます。
そうならないために、会社は労働者に対して割増賃金を支払う義務を負っています。〔労働基準法第37条第1項本文〕
たとえば、1日8時間労働で平日に5日勤務し、所定休日の土曜日に勤務した場合には、週40時間を超える土曜日の労働時間が、25％以上の割増賃金の対象となります。
法定休日の日曜日に勤務した場合には、35％以上の割増賃金の対象となります。
つまり、125％以上、135％以上の賃金支払が必要となります。
もちろん、所定休日や法定休日は、各企業の就業規則の定めに従います。
これらの割増賃金は、「代休を与えるから支払わなくてもよい」ということにはなりません。
支払わなければ、6か月以上の懲役または30万円以下の罰金という罰則もあります。
“代休の付与” の続きを読む
