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カテゴリー: 有給休暇
＜労働基準法の昭和62年9月26日改正＞
30年以上も前の話ですが、労働基準法の年次有給休暇について、次のような改正がありました。
・年次有給休暇の最低付与日数を6日から10日に引き上げる。ただし、300人以下の事業場では、3年間は6日、その後3年間は8日とする猶予措置を設ける。
・所定労働日数が少ない労働者に対して「比例付与制度」を設ける。
・労使協定により、年次有給休暇のうち5日を超える部分について、計画的に付与できることとする。
・年次有給休暇を取得した労働者に対して不利益な取扱いをしないようにしなければならないこととする。
＜年次有給休暇付与の基準＞
年次有給休暇の権利は、法定要件を満たしたとき、たとえば6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤したときに、法律上当然に労働者に生ずる権利です。〔労働基準法39条1項〕
入社1年6か月経過後の年次有給休暇付与も、全労働日の8割以上出勤が条件となります。〔労働基準法39条2項〕
＜休日の休暇取得＞
休日とは、雇用契約や就業規則の取り決めで、労働義務を負わない日をいいます。
もともと決まっている休みですから、従業員の方から会社に申し出なくても当然に休みです。
一方で休暇とは、本来は労働義務を負っている日について、従業員から会社への申し出によって、労働義務が免除される日をいいます。
＜年次有給休暇の繰り越し＞
年次有給休暇は、取得せずに残った分が翌年度に繰り越されます。
正確には、権利が発生してから2年間で時効消滅するので、それまでは消えずに残るということです。〔労働基準法115条〕
＜時季指定権と時季変更権＞
同じ会社の同じ部署で、一度に多数の労働者が相談のうえ、同じ日を指定して年次有給休暇を取得しようとするのは権利の濫用です。
このように事業の正常な運営を妨げる場合には、会社は時季変更権を行使することができます。〔労働基準法39条5項〕
＜勤続期間が短い場合＞
最初から半年以内の契約期間で働く約束であったり、長く勤めてもらう予定だったとしても入社から半年以内に退職すると、年次有給休暇は付与されません。〔労働基準法39条1項〕
＜繰り越しか消滅か＞
退職金の請求権は5年間、その他の請求権は2年間で時効消滅します。〔労働基準法115条〕
パート社員などを正社員に登用した場合、登用前に持っている年次有給休暇も、発生してから2年間で消滅します。正社員登用と共に消滅することはありません。
＜年次有給休暇の取得（消化）促進＞
労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持を図るための年次有給休暇は、その取得率が50%を下回る水準で推移しています。
こうした現状を踏まえ、有給休暇取得促進のため、1日単位にこだわらない取得が認められるようになってきています。
