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カテゴリー: 有給休暇
＜法定の権利という性質＞
年次有給休暇は、労働基準法によって法定された労働者の権利です。
労働基準法は、労働者を守るため基準を定めて使用者に遵守を求めます。
違反については、罰則が定められ、刑事事件として書類送検されることもあります。
＜年次有給休暇取得届＞
労働基準法は「使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない」と規定していて、会社側の承諾については何も規定していません。〔労働基準法第39条第5項本文〕
ところが「申請」「承認」という運用をしている企業もあります。
これは、日付さえ指定して請求すれば簡単に取得できるはずの年次有給休暇に、会社側の承諾という条件を加えているわけですから、労働基準法よりも一段高い基準を設けて年次有給休暇の取得を不当に制限していることになります。
また慶弔休暇など、企業独自の法定外の休暇と同じフォーマットに「申請」「承認」の欄が設けられている場合もあります。
“年次有給休暇の社内ルール” の続きを読む
＜通常の場合＞
年次有給休暇を取得する場合には、労働者から取得する日を指定するのが原則です（時季指定権）。
一方、労働者が指定した日の年次有給休暇取得が、事業の正常な運営を妨げる場合には、会社からその日の取得を拒むことができます（時季変更権）。
労働者から、いきなり「今日休みます」と言われたのでは、会社は時季変更権を使う余地がありません。
ですから、前もっての指定が必要なのです。
＜円満退職の場合＞
転職先が決まっている、家族と共に転居するなど、労働者の都合により、退職日が決まっていて変更できない場合があります。
この場合、退職日より後の日に年次有給休暇を取得することはできませんから、一般には退職日までの間の出勤予定日に取得することになります。
しかし、会社に長い間貢献した人が退職していくにあたって、それが円満退社であれば、せめて最後に残った年次有給休暇をすべて取得させてあげたいところです。
“退職時の年次有給休暇取得申出” の続きを読む
＜代休制度＞
労働基準法などに、代休についての規定はありません。
したがって、会社は労働者に代休を与える義務が無く、労働者には会社に代休を請求する権利が無いということになります。
つまり、会社が労働者に休日出勤をさせたとしても、後から代わりの休日を与えなくてもよいわけです。
＜割増賃金の支払義務＞
これだけで話が終わってしまうと、労働者は休日に働き損になってしまいます。
そうならないために、会社は労働者に対して割増賃金を支払う義務を負っています。〔労働基準法第37条第1項本文〕
たとえば、1日8時間労働で平日に5日勤務し、所定休日の土曜日に勤務した場合には、週40時間を超える土曜日の労働時間が、25％以上の割増賃金の対象となります。
法定休日の日曜日に勤務した場合には、35％以上の割増賃金の対象となります。
つまり、125％以上、135％以上の賃金支払が必要となります。
もちろん、所定休日や法定休日は、各企業の就業規則の定めに従います。
これらの割増賃金は、「代休を与えるから支払わなくてもよい」ということにはなりません。
支払わなければ、6か月以上の懲役または30万円以下の罰金という罰則もあります。
“代休の付与” の続きを読む
＜労働基準法の昭和62年9月26日改正＞
30年以上も前の話ですが、労働基準法の年次有給休暇について、次のような改正がありました。
・年次有給休暇の最低付与日数を6日から10日に引き上げる。ただし、300人以下の事業場では、3年間は6日、その後3年間は8日とする猶予措置を設ける。
・所定労働日数が少ない労働者に対して「比例付与制度」を設ける。
・労使協定により、年次有給休暇のうち5日を超える部分について、計画的に付与できることとする。
・年次有給休暇を取得した労働者に対して不利益な取扱いをしないようにしなければならないこととする。
＜年次有給休暇付与の基準＞
年次有給休暇の権利は、法定要件を満たしたとき、たとえば6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤したときに、法律上当然に労働者に生ずる権利です。〔労働基準法39条1項〕
入社1年6か月経過後の年次有給休暇付与も、全労働日の8割以上出勤が条件となります。〔労働基準法39条2項〕
＜休日の休暇取得＞
休日とは、雇用契約や就業規則の取り決めで、労働義務を負わない日をいいます。
もともと決まっている休みですから、従業員の方から会社に申し出なくても当然に休みです。
一方で休暇とは、本来は労働義務を負っている日について、従業員から会社への申し出によって、労働義務が免除される日をいいます。
＜年次有給休暇の繰り越し＞
年次有給休暇は、取得せずに残った分が翌年度に繰り越されます。
正確には、権利が発生してから2年間で時効消滅するので、それまでは消えずに残るということです。〔労働基準法115条〕
＜時季指定権と時季変更権＞
同じ会社の同じ部署で、一度に多数の労働者が相談のうえ、同じ日を指定して年次有給休暇を取得しようとするのは権利の濫用です。
このように事業の正常な運営を妨げる場合には、会社は時季変更権を行使することができます。〔労働基準法39条5項〕
＜勤続期間が短い場合＞
最初から半年以内の契約期間で働く約束であったり、長く勤めてもらう予定だったとしても入社から半年以内に退職すると、年次有給休暇は付与されません。〔労働基準法39条1項〕
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