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カテゴリー: 残業計算
＜労働局の指導＞
厚生労働省は、違法な長時間労働を複数の事業場で行っていた社会的に影響力の大きい企業について、都道府県労働局長等から企業の経営幹部に対して、全社的な是正を図るよう指導を行った上で、その旨を公表することにしています。
令和3(2021)年11月1日、これに基づき東京労働局長が指導を実施し、その当日に内容が公表されています。
◯違法な長時間労働の実態
労働基準法第32条に違反し、かつ1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が複数の事業場で認められた
“違法な長時間労働に対する東京労働局の指導” の続きを読む＜ある判決＞
平成27(2015)年に長時間労働で過労死した服飾雑貨メーカーの男性の遺族が起こした訴訟で、東京地裁が令和3(2021)年10月28日、会社側に約1,100万円の損害賠償を命じる判決を出しました。
退勤後でも、メールの送信やパソコンのファイル更新の時刻が確認できれば、「業務時間」と判断できるという遺族側の主張を認めたものです。
しかし、このことから「退勤後のメールも労働時間に該当する」と短絡的に一般化できるわけではありません。
＜労働時間の定義＞
労働時間とは、「労働者が実際に労働に従事している時間だけでなく、労働者の行為が何らかの形で使用者の指揮命令下に置かれているものと評価される時間」と定義されます。
これは、会社ごとに就業規則で決まったり、個人ごとに労働契約で決まったりするのではなく、客観的に決められている定義です。
“退勤後のメールも「業務時間」 ” の続きを読む
＜是正結果の概要＞
厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和2(2021)年度に不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100万円以上である事案を取りまとめ公表しました。
【監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和2年度）】
| 1.是正企業数1,062企業（前年度比549企業の減） うち、1,000 万円以上の割増賃金を支払ったのは、112企業（同49企業の減） 2.対象労働者数6万5,395人（同1万3,322人の減） 3.支払われた割増賃金合計額69億8,614万円（同28億5,454万円の減） 4.支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり658万円、労働者1人当たり11万円 |
＜不正確な労働時間の把握の問題＞
「出勤の記録をせずに働いている者がいる。管理者である店長はこのことを黙認している。」との情報を基に、労基署が立入調査を実施。
ICカードを用いた勤怠システムで退社の記録を行った後も労働を行っている者が監視カメラに記録されていた映像から確認され、賃金不払残業の疑いが認められたため、実態調査を行うよう指導。
労働者の正確な労働時間について把握すべく実態調査を行い、不払となっていた割増賃金を支払。
“労働基準監督署の監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和2年度） ” の続きを読む
＜厚生労働省の公表＞
厚生労働省は、監督指導による賃金不払残業の是正結果のデータとともに、賃金不払残業の解消のための取組事例を公表しています（平成31年度・令和元年度）。
無作為抽出によって行われた立入調査の事例が1件と、労基署への情報提供によって行われた立入調査の事例が3件示されています。
無作為抽出による立入調査は、特定の業種や重点項目など目的をもって行われるものですから、その企業に監督が入るのは偶然性が高いものです。
これに対して、労基署に情報が入ったために行われる立入調査は、情報の真否を含め実態を確認し、是正を求める目的ですから偶然ではありません。
情報源としては、従業員が疑われやすいのですが、実際には、退職者、取引先、ライバル企業など広い範囲に渡っています。
＜タイムカード打刻後の労働＞
賃金不払残業の防止を目的として、労基署が立入調査を実施しました。
検査部門の労働者に対し、所定終業時刻にタイムカードを打刻させた後、部品の検査を行わせており、検査した個数に応じて「手当」を支払っていたが、作業に要した時間を確認した結果、賃金不払残業の疑いが認められたため、実態調査を行うよう指導しました。
タイムカードを打刻させた後で働かせているので、終業時刻の正しい把握・記録ができていません。
社内独自のルールで、残業代に代えて「手当」を支給しているので、正しい時間外割増賃金が計算・支給されていません。
“サービス残業（賃金不払残業）の公表事例” の続きを読む
＜月間所定労働日数とは？＞
「所定」は「あらかじめ決まっていること」ですから、月間所定労働日数というのは就業規則や労働契約で決められている1か月の労働日数です。
＜特別条項付き三六協定＞
原則として、三六協定の範囲内で時間外労働や休日出勤が許されるわけですが、どうしても臨時的に「限度時間」を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合には、「特別条項付き三六協定」を結ぶことにより、「限度時間」を超える時間を延長時間とすることができます。
ここで「限度時間」とは、「時間外労働の限度に関する基準」が定める時間のことで、1か月45時間、1年間360時間です。
＜残業の制限規定＞
会社は従業員に、1日実働8時間を超えて働かせてはなりません。また、日曜日から土曜日までの1週間で、実働40時間を超えて働かせてはなりません。〔労働基準法32条〕
この制限に違反すると、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。〔労働基準法119条〕
＜1か月60時間を超える時間外労働＞
1か月60時間を超えて時間外に労働させた場合には、50%以上の割増賃金となります。
したがって、1か月60時間を超える時間外労働のうち、深夜労働と重なる部分は50%+25%＝75%以上の割増賃金となります。
＜原則の割増賃金＞
使用者は、過重な労働に対する労働者への補償のため、原則として次の割増賃金を支払う義務があります。
・1日8時間または1週40時間を超えて時間外労働させた場合25%以上
・深夜（原則として午後10時～翌日午前5時）に労働させた場合25%以上
・週1日の法定休日に労働させた場合35%以上
＜必要な休憩時間＞
実働時間が6時間までは、休憩が要りません。
6時間を超えたら45分以上、そして、8時間を超えたら1時間の休憩が必要です。ということは、きっちり8時間労働で、残業も無いのならば、休憩時間は45分で良いのです。 “従業員に与えなければならない休憩とは？” の続きを読む
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