＜標準報酬月額の特例措置＞
新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した人のため、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例措置がとられています。
この特例措置は、一定の条件を満たす人に限定されています。
また、報酬が著しく下がった期間によって、特例の内容が異なっています。
＜対象者の条件＞
令和2(2020)年8月から12月までの間に、新たに休業により報酬が著しく下がった人と、4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている人とでは、条件が異なっています。
それぞれ、下記に掲げる条件のすべてを満たした人が対象となります。
【令和2(2020)年8月から12月までの間に新たに休業により報酬が著しく下がった人】
| ・新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年8月から12月までの間に、報酬が著しく下がった月が生じたこと ・著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額（1か月分）が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がったこと ・特例措置による改定内容に本人が書面により同意していること |
ただし、休業のあった月とその前2か月のいずれか1月でも支払基礎日数が17日未満（特定適用事業所等の短時間労働者は11日未満）の場合、対象とはなりません。
【4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている人】
| ・新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年4月または5月に報酬が著しく下がり、5月または6月に特例改定を受けたこと ・8月に支払われた報酬の総額（1か月分）が、9月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて2等級以上下がったこと ・特例措置による改定内容に本人が書面により同意していること |
この特例は、次のすべてに該当する方を対象としています。
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