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カテゴリー: 給与計算
＜精皆勤手当の趣旨・目的＞
精勤手当・皆勤手当は、1か月の給与支給対象期間の出勤予定日に欠勤しないことについて、給与の一部として支給される手当です。
1か月の欠勤が1日か2日の場合にも、減額され支給される場合があります。
なお、年次有給休暇の取得をもって欠勤とする扱いは、不利益な扱いとなり労働基準法に反します。〔労働基準法第136条〕
自動車運輸業では、ドライバーが欠勤した場合に代替要員の補充が困難なため、精皆勤手当を支給して欠勤しないことを奨励することが広く行われます。
建設業でも、工期の遅れを避けるため、精皆勤手当を支給して欠勤しないことを奨励することが広く行われます。
他にも、飲食業や製造業などで精皆勤手当を支給する企業は多く存在します。
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＜祝日の移動＞
令和3(2021)年のカレンダーの大半は、前年の11月に作成され祝日が誤ったまま出荷されています。
祝日の変更が、令和2(2020)年11月27日の臨時国会で決定され、令和3(2021)年に限り、海の日が東京五輪の開会式前日に当たる7月22日に、スポーツの日が開会式当日の7月23日に、山の日が閉会式当日の8月8日に移動したためです。
この影響で、8月9日が振替休日となり、例年の海の日（7月第3月曜日）、スポーツの日（10月第2月曜日）、山の日（8月11日）が平日になりました。
祝日移動の目的は、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、東京五輪開催に伴う交通混雑の緩和にあります。
＜給与支給日への影響＞
たとえば、令和3(2021)年7月20日は火曜日ですが、木曜日の22日が海の日、金曜日の23日がスポーツの日ですから、22日から25日までが連休です。
毎月20日締切、当月25日支払としている企業で、就業規則が「支払日が休日に当たる場合は、その前日に繰り上げて支払う」と規定していれば、給与支給日は締日の翌日の7月21日ということになります。
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＜新型コロナウイルス感染症拡大の影響＞
コロナの影響で、感染者の多い地域から少ない地域へ転居する動きが見られました。
ほとんどの場合、会社からの指示ではなく自己都合での転居です。
また、在宅勤務が定着してくると、会社の近くにある家賃の高い物件に住むよりは、会社から離れた家賃の安い物件に住むことを考える従業員も増えてきます。
こうした場合、自己都合で転居した従業員の通勤手当が、大幅に増額されることは防げないのでしょうか。
＜就業規則の規定＞
通勤手当をどのように支給するかは、労働基準法などに規定がありません。
就業規則にどう定めるかは、基本的に各企業の自由です。
「実費を支給する」というだけの規定であれば、従業員が自己都合で転居した場合でも、通勤手当が実費を基準に支給されることになり、大幅に増額されることがあるでしょう。
「月額7万円を上限として」というように、通勤手当の上限額が規定されているのであれば、これを上回る費用は個人負担となります。
「ただし、自己都合で転居したことにより通勤の費用が増加した場合には、その増加分は従業員の負担とする」という規定であれば、元の住居を基準とした通勤手当の支給となります。
“自己都合の転居と通勤手当の増額” の続きを読む
＜標準報酬月額の特例措置＞
新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した人のため、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例措置がとられています。
この特例措置は、一定の条件を満たす人に限定されています。
また、報酬が著しく下がった期間によって、特例の内容が異なっています。
＜対象者の条件＞
令和2(2020)年8月から12月までの間に、新たに休業により報酬が著しく下がった人と、4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている人とでは、条件が異なっています。
それぞれ、下記に掲げる条件のすべてを満たした人が対象となります。
【令和2(2020)年8月から12月までの間に新たに休業により報酬が著しく下がった人】
| ・新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年8月から12月までの間に、報酬が著しく下がった月が生じたこと ・著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額（1か月分）が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がったこと ・特例措置による改定内容に本人が書面により同意していること |
ただし、休業のあった月とその前2か月のいずれか1月でも支払基礎日数が17日未満（特定適用事業所等の短時間労働者は11日未満）の場合、対象とはなりません。
【4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている人】
| ・新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年4月または5月に報酬が著しく下がり、5月または6月に特例改定を受けたこと ・8月に支払われた報酬の総額（1か月分）が、9月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて2等級以上下がったこと ・特例措置による改定内容に本人が書面により同意していること |
この特例は、次のすべてに該当する方を対象としています。
“健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定” の続きを読む
＜上昇傾向の最低賃金＞
最低賃金の第1の落とし穴は、急速な上昇傾向にあります。
【過去10年間の最低賃金の上昇率】
| 2010年改定 | 2020年改定 | 上昇率 | |
| 全国平均 | 730円 | 902円 | 23.6％ |
| 東京都 | 821円 | 1,013円 | 23.4％ |
最低賃金を上昇させる狙いには、少子化対策もあります。
2020年度は、新型コロナウイルスによる企業への影響などを踏まえ、東京都などでは前年の金額のまま据え置かれ、全国平均で1円の上昇に留まりました。
しかし長期的には、中小企業で働く若者が、安心して結婚し子供を育てるのに十分な賃金を得られる水準になるまで、急速な上昇傾向が続くものと思われます。
＜改定時期＞
最低賃金の第2の落とし穴は、10月に改定されることです。
多くの企業では、毎年4月に賃金改定が行われています。
この賃金改定の時点では、社内に最低賃金を下回る従業員がいなくても、10月になると最低賃金の上昇により、最低賃金法違反が発生しうるということです。
“最低賃金の7つの落とし穴” の続きを読む
＜基礎控除の改正＞
令和2年分については、下の表の旧基礎控除額から新基礎控除額へと改正されます。
合計所得金額が2,400万円以下の所得者については、基礎控除額が10万円増額されます。
一方で、合計所得金額が2,400万円台の所得者については減額され、2,500万円を超える所得者については、所得控除の適用を受けることができません。
【基礎控除額】
| 合計所得金額 | 新基礎控除額 | 旧基礎控除額 |
| 2,400万円以下 | 48万円 | 38万円 （所得制限なし） |
| 2,400万円超 2,450万円以下 | 32万円 | |
| 2,450万円超 2,500万円以下 | 16万円 |
＜給与所得控除後の金額＞
「給与所得控除後の金額」は、給与所得のことをいい、計算式で示すと次のようになります。
| 給与所得（給与所得控除後の金額）＝ 支払金額（年収）－ 給与所得控除 |
給与所得控除というのは、サラリーマンの必要経費にあたるもので、収入に応じた一定額を課税の対象から控除するものです。
給与所得控除額は、支払金額（年収）に応じて計算されます。
給与所得控除額が多いほど、課税対象額が減少しますから、所得税も少なくなる計算になります。
この給与所得控除額の計算式が、税制改正により時々変わるため、年収などに変更がなくても、所得税額が増減することがあるわけです。
“給与所得控除額の変更（令和2年度年末調整）” の続きを読む
＜通勤手当の性質＞
労働基準法などに、使用者の通勤手当支払義務は規定されていません。
むしろ法律上、通勤費は労働者が労務を提供するために必要な費用として、労働者が負担することになっています。〔民法第485条〕
ただし、就業規則や雇用契約などで通勤手当の支給基準が定められている場合には、賃金に該当するとされています。〔昭和22年9月13日発基第17号通達〕
さて、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、在宅勤務の機会が増大しました。
在宅勤務では、通勤の費用がかかりませんから、毎月の通勤手当を定額で支給している場合には、その妥当性に疑問が生じます。
＜就業規則の解釈＞
通勤手当について、厚生労働省のモデル就業規則の最新版（平成31(2019)年3月版）は、次のように規定しています。
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＜時間外労働の性質＞
時間外労働（早出・残業）は、一般社員から使用者に申請して行うものではありません。使用者から一般社員に命令があって行われるものです。
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