＜新型コロナウイルス感染症拡大の影響＞
コロナの影響で、感染者の多い地域から少ない地域へ転居する動きが見られました。
ほとんどの場合、会社からの指示ではなく自己都合での転居です。
また、在宅勤務が定着してくると、会社の近くにある家賃の高い物件に住むよりは、会社から離れた家賃の安い物件に住むことを考える従業員も増えてきます。
こうした場合、自己都合で転居した従業員の通勤手当が、大幅に増額されることは防げないのでしょうか。
＜就業規則の規定＞
通勤手当をどのように支給するかは、労働基準法などに規定がありません。
就業規則にどう定めるかは、基本的に各企業の自由です。
「実費を支給する」というだけの規定であれば、従業員が自己都合で転居した場合でも、通勤手当が実費を基準に支給されることになり、大幅に増額されることがあるでしょう。
「月額7万円を上限として」というように、通勤手当の上限額が規定されているのであれば、これを上回る費用は個人負担となります。
「ただし、自己都合で転居したことにより通勤の費用が増加した場合には、その増加分は従業員の負担とする」という規定であれば、元の住居を基準とした通勤手当の支給となります。
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