カテゴリー: 給与計算

健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定

健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定

<標準報酬月額の特例措置>

新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した人のため、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例措置がとられています。

この特例措置は、一定の条件を満たす人に限定されています。

また、報酬が著しく下がった期間によって、特例の内容が異なっています。

<対象者の条件>

令和2(2020)年8月から12月までの間に、新たに休業により報酬が著しく下がった人と、4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている人とでは、条件が異なっています。

それぞれ、下記に掲げる条件のすべてを満たした人が対象となります。

令和2(2020)年8月から12月までの間に新たに休業により報酬が著しく下がった人

・新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年8月から12月までの間に、報酬が著しく下がった月が生じたこと ・著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額(1か月分)が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がったこと ・特例措置による改定内容に本人が書面により同意していること

ただし、休業のあった月とその前2か月のいずれか1月でも支払基礎日数が17日未満(特定適用事業所等の短時間労働者は11日未満)の場合、対象とはなりません。

4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている人

・新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年4月または5月に報酬が著しく下がり、5月または6月に特例改定を受けたこと ・8月に支払われた報酬の総額(1か月分)が、9月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて2等級以上下がったこと ・特例措置による改定内容に本人が書面により同意していること

この特例は、次のすべてに該当する方を対象としています。

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最低賃金の7つの落とし穴

最低賃金の7つの落とし穴

<上昇傾向の最低賃金>

最低賃金の第1の落とし穴は、急速な上昇傾向にあります。

【過去10年間の最低賃金の上昇率】

 2010年改定2020年改定上昇率
全国平均730円902円23.6%
東京都821円1,013円23.4%

最低賃金を上昇させる狙いには、少子化対策もあります。

2020年度は、新型コロナウイルスによる企業への影響などを踏まえ、東京都などでは前年の金額のまま据え置かれ、全国平均で1円の上昇に留まりました。

しかし長期的には、中小企業で働く若者が、安心して結婚し子供を育てるのに十分な賃金を得られる水準になるまで、急速な上昇傾向が続くものと思われます。

<改定時期>

最低賃金の第2の落とし穴は、10月に改定されることです。

多くの企業では、毎年4月に賃金改定が行われています。

この賃金改定の時点では、社内に最低賃金を下回る従業員がいなくても、10月になると最低賃金の上昇により、最低賃金法違反が発生しうるということです。

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基礎控除と所得金額調整控除に関する改正(令和2年度年末調整)

基礎控除と所得金額調整控除に関する改正(令和2年度年末調整)

<基礎控除の改正>

令和2年分については、下の表の旧基礎控除額から新基礎控除額へと改正されます。

合計所得金額が2,400万円以下の所得者については、基礎控除額が10万円増額されます。

一方で、合計所得金額が2,400万円台の所得者については減額され、2,500万円を超える所得者については、所得控除の適用を受けることができません。

【基礎控除額】

合計所得金額新基礎控除額旧基礎控除額
2,400万円以下48万円38万円 (所得制限なし)
2,400万円超 2,450万円以下32万円
2,450万円超 2,500万円以下16万円
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給与所得控除額の変更(令和2年度年末調整)

給与所得控除額の変更(令和2年度年末調整)

<給与所得控除後の金額>

「給与所得控除後の金額」は、給与所得のことをいい、計算式で示すと次のようになります。

給与所得(給与所得控除後の金額)= 支払金額(年収)- 給与所得控除

給与所得控除というのは、サラリーマンの必要経費にあたるもので、収入に応じた一定額を課税の対象から控除するものです。

給与所得控除額は、支払金額(年収)に応じて計算されます。

給与所得控除額が多いほど、課税対象額が減少しますから、所得税も少なくなる計算になります。

この給与所得控除額の計算式が、税制改正により時々変わるため、年収などに変更がなくても、所得税額が増減することがあるわけです。

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在宅勤務と通勤手当

在宅勤務と通勤手当

<通勤手当の性質>

労働基準法などに、使用者の通勤手当支払義務は規定されていません。

むしろ法律上、通勤費は労働者が労務を提供するために必要な費用として、労働者が負担することになっています。〔民法第485条〕

ただし、就業規則や雇用契約などで通勤手当の支給基準が定められている場合には、賃金に該当するとされています。〔昭和22年9月13日発基第17号通達〕

さて、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、在宅勤務の機会が増大しました

在宅勤務では、通勤の費用がかかりませんから、毎月の通勤手当を定額で支給している場合には、その妥当性に疑問が生じます。

<就業規則の解釈>

通勤手当について、厚生労働省のモデル就業規則の最新版(平成31(2019)年3月版)は、次のように規定しています。

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