＜政府の感染症対策方針にも＞
令和3(2021)年5月28日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策本部は「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の一部を変更し、職場における感染防止のための取組として、事業者に対して昼休みの時差取得などを促すこととしました。
休憩室や食堂などでの密を避けるため、昼休みの時差取得は手軽で有効な手段ではありますが、一定の配慮と手続が必要となります。
＜一斉付与の原則＞
| 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。 |
規制改革推進と雇用・教育の変化
＜規制改革＞
政府の規制改革推進会議では、次のような項目について、規制改革の具体的な計画が策定されています。
・行政手続の書面・押印・対面の見直し
・オンライン利用の促進
・キャッシュレス化の促進
・地方税等の収納の効率化・電子化
・民間の書面・押印・対面の見直し
・会社設立時の定款認証に係る公証人手数料の引下げ
・雇用保険給付金申請の添付書類の見直し
・居住地以外のハローワークでの給付金手続
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役員と労働保険（雇用保険・労災保険）
＜役員が労働保険の対象外とされる理由＞
雇用保険は、労働者の雇用を守るのが主な目的です。
労災保険は、労働者を労災事故から保護するのが主な目的です。
会社と役員との関係は、委任契約であって雇用契約ではないため、役員は労働者ではないということで、雇用保険も労災保険も適用されないというのが原則です。
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従業員の感染予防対策費用負担と課税の有無
＜国税庁公表のFAQ＞
令和3(2021)年5月31日、国税庁が「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を改定しました。
このFAQは、企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合に、それが給与として課税対象となるか否かの基準を示しています。
企業が、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応で費用を支出した場合には、過去に例が無いものもあり、従来の基準に無理やり当てはめて判断することは危険です。
給与計算を正しく行うため、給与として課税対象となるもの/ならないものを適正に区別しましょう。
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退職者の国民健康保険料の特例
＜退職後の健康保険＞
退職後の健康保険には、今までの健康保険の任意継続、健康保険加入家族の扶養に入る、国民健康保険に入るといった選択肢があります。
多くの人は、任意継続と国民健康保険とで、保険料の安い方を選択します。
国民健康保険では、会社都合など非自発的離職をした人について、保険料（税）が減額される制度がありますので、対象者には会社から説明しておくのが良いでしょう。
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モデル就業規則の性質と使い方
＜モデル就業規則＞
「モデル就業規則」は、厚生労働省（労働基準局監督課）がネットに公表しています。
誰でも、無料で使うことができます。
関係法令、通達、行政解釈に準拠していますので、適法な内容であることが担保されています。
必要な項目が網羅されていて、漏れがありませんので、企業の就業規則のひな形として、最適なものだと考えられます。
モデル就業規則の最新版（令和3年4月版）は、令和2年11月現在の関係法令等の規定を踏まえ就業規則の規程例を解説とともに示したものです。
このように、法改正などにもタイムリーに対応しています。
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夫婦共同扶養の扶養家族（健康保険）
＜「通知」の改定＞
令和3(2021)年4月30日、厚生労働省保険局保険課長と厚生労働省保険局国民健康保険課長の連名で、夫婦共同扶養の場合の扶養家族（被扶養者）の認定についての通知が発出されました。
これまで、夫婦共同扶養の場合の被扶養者の認定については、昭和60年通知（昭和60年6月13日付保険発第66号・庁保険発第22号通知）が基準となっていました。
ところが、令和元(2019)年に成立した医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第9号）に対する附帯決議として、「年収がほぼ同じ夫婦の子について、保険者間でいずれの被扶養者とするかを調整する間、その子が無保険状態となって償還払を強いられることのないよう、被扶養認定の具体的かつ明確な基準を策定すること」が付されました。
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デジタル改革関連法の成立
＜デジタル改革関連法について＞
令和3(2021)年3月、内閣官房IT総合戦略室、デジタル改革関連法案準備室、総務省自治行政局は、「デジタル改革関連法案について」の中で、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の骨子を次のように示していました。
| ・デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会 ～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～ ・デジタル社会形成の基本原則（1オープン・透明、2公平・倫理、3安全・安心、4継続・安定・強靱、5社会課題の解決、6迅速・柔軟、7包摂・多様性、8浸透、9新たな価値の創造、10飛躍・国際貢献） |
＜デジタル改革関連法の成立＞
政府が提出したデジタル改革関連の6法案が令和3(2021)年5月12日に開かれた参議院本会議で採決され、自民・公明の与党のほか日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。
成立したのは次の6法です。
1.デジタル社会形成基本法（令和3(2021)年9月1日施行）
デジタル社会の形成に関し、基本理念および施策の基本方針、国、地方公共団体および事業者の責務、デジタル庁の設置並びに重点計画の策定について規定（IT基本法は廃止）
2.デジタル庁設置法（令和3(2021)年9月1日施行）
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厚生労働省が作成した履歴書の様式例
＜厚生労働省が履歴書の様式例を作成した理由＞
履歴書は、主に採用選考で使用されます。
このことからすれば、厚生労働省が履歴書の統一様式を定めても良さそうですが、これまでは独自の様式を定めず、一般財団法人日本規格協会が示していたJIS規格の履歴書の様式例を推奨してきました。
ところが、令和2(2020)年7月に、LGBT当事者を支援する団体から、厚生労働省、日本規格協会等に対して履歴書様式の検討（性別欄の削除等）を求める要請が行われました。
これをきっかけとして、JIS規格の履歴書の様式例全体が削除されました。
このため、令和3(2021)年4月16日、厚生労働省労働政策審議会安定分科会が履歴書の様式例を作成しました。
厚生労働省は、公正な採用選考を進めるため、新たに作成された様式を推奨しています。
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業務災害と解雇
＜業務災害＞
労働者災害補償保険（労災保険）は、業務上の災害（業務災害）と通勤中の災害（通勤災害）による負傷、疾病、障害、死亡について、被災労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行う公的保険制度です。
通勤災害については、その防止に向けた会社の努力が、安全教育や情報提供などに限定されています。
したがって、業務災害ほど会社の責任が重くはないので、解雇について特別な配慮が必要なケースは稀です。
しかし、業務災害をきっかけに解雇を検討する場合には、配慮すべき点が多いといえます。
会社や上司に対する恨みなどにより、意図して業務災害を発生させた場合には、悪質性が高いですから、被害の程度によっては懲戒解雇を検討することになります。
これは、重過失による業務災害も同様です。
重過失による業務災害とは、結果発生の予測がたやすい場合や、結果発生の回避がたやすい場合に、注意義務に反して結果を発生させた業務災害をいいます。
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